事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 坂井市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Bd1 |
| 行政区域内人口 | 91,638人 | 現在処理区域内人口 | 86,442人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 79,865人 | 現在処理区域面積 | 2,805ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 816km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は前年度に続き、当年度も100%を下回った。経常収益で使用料収入の微減と一般会計繰入金の減が原因で、支出は前年比減少したにもかかわらず比率は下がってしまった。②累積欠損比率は「0」を維持している。③流動比率は全国平均を下回り、且つ低い水準にある。これは、依然として続く多額の企業債償還がある為。④企業債残高が微減傾向にあるものの、今後施設の老朽化などで更生改築工事にかかる費用を借り入れることを想定すると、数値は再び増加していくと思われる。⑥豪雨などの天候異変で処理水量が有収水量に繋がらず、汚水処理原価が上がった。⑦当市は終末処理場が無いため、数値は発生しない。⑧水洗化率は微増している。下水道整備がほぼ終了し、止まることのない人口減少、高齢者のみ世帯の増加を考えると、水洗化率の大幅な上昇は見込めないが、今後も水洗化促進に努めていきたい。
老朽化の状況について
事業開始から40年以上経過しており、①減価償却率が上昇を続けている。②当市において法定耐用年数を超えた管がないため、管渠老朽化率は「0」である。しかし、前述のとおり、近い将来耐用年数を超える管が出てくるので、そこからは急速に老朽化率が上昇していく。③管渠改善率は微増傾向にある。現在、施設の老朽化、法定耐用年数超えを想定し、ストックマネジメント計画(下水道施設の機能診断と最適な整備構想)を策定中である。これにより、今後施設の効果的な延命処置を行う予定である。
全体総括
このまま使用料収入や一般会計からの繰入金の減少が続くと、下水道施設の維持管理、老朽化に伴う更生、改築工事等の施行に支障をきたし、延いては市民生活に大きく影響するため早急に対策を講じる必要がある。現在進行中のストックマネジメント計画の策定と令和2年度実施予定の経営戦略策定の結果を踏まえ、使用料金の改定を考えたい。これにより、安定安心で健全な経営を目指す。洗化促進や滞納整理の強化などによる収益確保と、の強化などの収益確保と、水道事業との業務一元化や大口需要家への接続勧奨、滞納整理の強化などに水道事業ビジョンを見直し、今後の水需要の減少に水道事業との業務一元化やアウトソーシング推進にやアウトソーシング推進による経費削減)による経よる収益確保と、水道事業との業務一元化やアウト業会計を導入することで、経営健全化・効率化を推また、平成30年度から窓口業務等の包括的民間委対応した持続可能な水道事業の実現に向けて、管路当たり、一般会計繰入金に過度に依存しないよう、また、平成30年度から窓口業務等の包括的民間委よる経費削減への取り組みを実施していく。営改善への取り組みを実施していく。ソーシング推進による経費削減への取り組みを実施進し、より一層の経営基盤の強化を図っていく。託を導入し、事業運営の効率化を図っている。等の耐震化事業も計画的に進め、収入を確保するた給水収益の増加や経常費用の削減、計画的な施設の託を導入し、事業運営の効率化を図っている。していく。めに今後料金値上げを行う等、経営改善に向けた措更新に努め、健全経営を堅持できるよう努める。置を講じる必要がある。
経営状況
収支構造
総額29.8億円
総額30.2億円