事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 坂井市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 93,099人 | 現在処理区域内人口 | 85,363人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 76,427人 | 現在処理区域面積 | 2,718ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 792km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額31.4億円
総額31.3億円
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 坂井市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 93,099人 | 現在処理区域内人口 | 85,363人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 76,427人 | 現在処理区域面積 | 2,718ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 792km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額31.4億円
総額31.3億円
坂井市公共下水道事業の経営の健全性をみると、右肩下がりだった①経常収支比率が平成26年度では持ち直し100%を超えている。また②累積欠損金比率は0%、③流動比率は低いものの資本費対策として借り入れている資本費平準化債、特別措置分を考慮すると100%を超えることから、概ね費用を収益により賄えている状態であるといえる。しかし、多大な企業債の発行を行い整備事業を推進した結果④企業債残高対事業規模比率が類似団体と比べ高い値で推移している。少しずつ改善されてはいるものの⑤経費回収率が低く⑥汚水処理原価が高い状態となっていることからも、使用料収入が追い付いていない状況であることが分かる。不明水対策を行い維持管理費を低く抑えるとともに、使用料収入を確保するため類似団体と比べ低い値となっている⑧水洗化率向上の取組を強化し、効率性を高める必要がある。(⑦施設利用率は終末処理場を有していないため当該値はなし)
坂井市の公共下水道事業は、建設事業開始からおよそ40年が経過し管渠等施設は比較的新しいため①有形固定資産減価償却率の値を見てわかるとおり老朽化の度合いは低く、②管渠老朽化率(法定耐用年数を超えた管渠の割合)の当該値はない。③管渠改善率は低い値であるが、これは老朽施設ではなく整備不良箇所の改築であり、不明水対策ともなっているものである。坂井市では、更新投資の節減につながるよう、管渠施設の長寿命化事業を行う計画をたてている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の坂井市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。