事業・施設概要
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 坂井市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 92,478人 | 現在処理区域内人口 | 86,503人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 79,009人 | 現在処理区域面積 | 2,789ha |
| 晴天時現在処理能力 | 53,625m³/日 | 下水管布設延長 | 812km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額30.8億円
総額30.2億円
| 都道府県 | 福井県 | 経営主体 | 坂井市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 92,478人 | 現在処理区域内人口 | 86,503人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 79,009人 | 現在処理区域面積 | 2,789ha |
| 晴天時現在処理能力 | 53,625m³/日 | 下水管布設延長 | 812km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額30.8億円
総額30.2億円
①経営収支比率が平成27年度では欠損となり100%を下回ったが、平成28年度は持ち直すことができ、わずかではあるものの100%を超え、②累積欠損金比率も0%を維持している。③流動比率も低い数値での推移となり、支払能力を高めるための対策を図っていくことが必要である。整備事業を推進するため、多大な企業債を発行した結果、④企業債残高対事業規模比率が類似団体と比較し高い値で推移している。下水道普及率が97.3%となっていることから、今後は年々減少していくものと考える。⑥汚水処理原価は年々低くなってきており、⑤経費回収率についても毎年、上がってきているものの類似団体平均、全国平均と比較すると、まだまだ効率的とは言えない。今後も不明水対策を行ない、維持管理経費を低く抑えるとともに、⑧水洗化率向上の取組を強化し、効率性を高める必要がある。
建設事業開始から、およそ40年経過であるため①有形固定資産減価償却率の値に見られるように、管渠等施設の老朽化の度合いは低く、法定耐用年数を超えた管渠がないため②老朽化の状況は0%となっている。③管渠改善率の0.03%は整備不良箇所の改築であり、不明水対策にも繋がっている。今後、管渠等施設が耐用年数を迎えることを見据え、更新投資の節減につながるよう、管渠施設の長寿命化事業計画を含めた投資計画等を基に、計画的に更新事業を進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の坂井市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。