福井県坂井市：公共下水道の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	106.55	102.76	100.41	96.9	100.69	98.54
類似団体内平均値（％）	102.88	100.66	105.76	105.34	108.77	109.48

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	5.52	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	33.39	51.04	25.99	24.99	21.47	16.34

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	421.9	248.81	254.49	477.75	65.31	66.32
類似団体内平均値（％）	417.04	287.3	275.56	316.92	79.24	78.93

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	2584.95	2405.41	2303.11	2227.72	2208.85	2152.22
類似団体内平均値（％）	1114.26	1322.8	939.14	940.83	921.32	921.48

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	56.57	57.06	55.92	57.63	67.42	75.56
類似団体内平均値（％）	91.37	84.25	97.27	101.59	107.25	109.32

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	221.36	226.59	232.37	226.69	193.71	173.25
類似団体内平均値（円）	181.11	199.43	164.8	156.74	149.8	149.01

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
類似団体内平均値（％）	88.94	123.19	79.3	75.82	80.21	78.03

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	86.05	86.49	87.13	89.37	89.53	91.03
類似団体内平均値（％）	88.6	86.79	92.58	92.7	93.18	93.14

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率が100%を下回り、損失であるとともに、累積欠損こそないものの、⑤経費回収率も100%を下回り、類似団体平均、全国平均と比較すると、かなり低く、経費を使用料で賄えていない状況である。③流動比率も低く、短期債務に対する支払能力が安定しているとは言えない状況であり、今後、検討と対策が必要である。整備事業を進めるため、多大な企業債発行を行った結果、④企業債残高対事業規模比率が類似団体と比較し高い値で推移している。しかし、下水道普及率が96.06%となっていることから、今後は年々減少していくものと考える。⑥汚水処理原価は年々低くなってきており、⑧水洗化率が上がってきていることから、効率性が少しずつ上がってきているものと言える。しかし、類似団体平均や全国平均と比較すると、まだまだ効率的とは言えない状態であるため、今後も不明水対策を行い、維持管理費を低く抑えるとともに、⑧水洗化率向上の取組を強化し、効率性を高める必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	6.64	7.9	9.19	10.43	20.99	2.85
類似団体内平均値（％）	8.83	9.63	12.02	12.9	25.52	2.82

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.48	0.71	0.76	0.83

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.05	0.04	0.03	0.05	0.02	0.02
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.04	0.06	0.07	0.17

老朽化の状況について

建設事業開始から、およそ40年経過であるため①有形固定資産減価償却率の値に見られるように、管渠等施設の老朽化の度合いは低い。法定耐用年数を超えた管渠がないため②管渠老朽化率は0%となっている。③管渠改善率の0.02%は整備不良箇所の改築であり、不明水対策に繋がっている。①有形固定資産減価償却率は低い数値であるものの、管渠等施設が耐用年数を迎えることを見据え、更新投資の節減につながるよう、管渠施設の長寿命化事業計画を含めた投資計画等を基に計画的に更新事業を進めていく必要がある。

全体総括

企業債元利償還のピークを過ぎ、今後は支出が逓減する見込みであるが、一般会計からの繰入金の削減や人口減少による使用料収入の減少も見込まれる。平成27年度から上下水道事業の包括的業務委託を導入し経営の効率化を図っているが、抜本的な経営健全化の方策を検討しなければならないと考える。管渠等施設の更新に伴う中長期的な投資計画を立てるとともに、適正な料金収入のための使用料改定も視野に入れた財政計画、経営戦略を策定し、安定的な健全経営を目指していく。