福井県福井市：簡易水道事業の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率及び⑤料金回収率は、それぞれ１００％未満となっているため、大部分を一般会計繰入金に依存している状況である。水道料金については、平成３１年１月１日から料金改定を行う予定であるが、簡易水道地域は人口が少なく採算性に乏しいこともあり、水道料金収入だけで経営を行うことは極めて困難である。よって、簡易水道事業として必要な一般会計繰入金と適正な水道料金の確保の両立が求められている。④企業債残高対給水収益比率は類似団体を上回っている。本市は現在、施設管理効率化のため水道施設の統合を進めており、既に整備が完了している団体よりも高い傾向にある。今後も統合事業は必要であるため、当面は同様の水準で推移していくと考えられる。⑥給水原価については、統合事業の元金償還が開始されたことや、人口減少や節水型機器により有収水量が減少傾向にあるなどから、上昇傾向にある。⑦施設利用率については、類似団体とほぼ同水準の状況となっている。⑧有収率については、定期点検や漏水調査を行い、適宜修繕を行っていることから、類似団体と同等程度の水準を維持できていると考えられる。

本市の簡易水道施設は、古いものでは昭和２３年度から事業を開始しているため、施設によっては老朽化が著しい状態である。したがって、耐用年数を大幅に経過している施設の順次更新が必要であるが、地方公営企業法を適用していないため、固定資産台帳が整備されておらず、資産状況が把握できていないのが現状である。平成２７年度は上宇坂第二地区における統合事業に伴い、管路の更新がこれまでに比べて進捗したものの、基本的には点検において老朽化が著しい施設から随時更新している状態である。今後は、固定資産台帳を整備し、資産の把握に努めるとともに、調査した資産状況を元に老朽化した施設の更新や長寿命化を図っていく。

本市の簡易水道事業は、平成２３年度に美山地区の水道料金を統一し、また、平成３１年１月１日から水道料金を改定することで、料金の適正化に努めてきた。一方で、施設の統合や電気・機械設備の更新を進めており、支出が多いことから、給水原価や企業債残高対給水収益比率といった指標が類似団体よりも高い傾向にある。このことから、事業を進める際には、過疎債などのより有利な財源の確保に努めている。今後も、住民福祉の向上と公衆衛生の確保の観点から、安全な飲料水を安定的に提供できるよう、老朽化した施設の更新や統合整備を進めていく。また、人口減少社会の到来を踏まえた長寿命化対策やダウンサイジングを行い、イニシャルコスト及びランニングコストる「経営戦略」の策定について検討していく。の縮減を図っていく。なお、普及率が１．８５％となっているが、簡易水道区域のみで算出すると８０％を超えている。