事業・施設概要
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 能登町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 14,776人 | 現在処理区域内人口 | 2,811人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,609人 | 現在処理区域面積 | 393ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,198m³/日 | 下水管布設延長 | 89km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.0億円
総額2.9億円
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 能登町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 14,776人 | 現在処理区域内人口 | 2,811人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,609人 | 現在処理区域面積 | 393ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,198m³/日 | 下水管布設延長 | 89km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.0億円
総額2.9億円
令和2年度より公営企業会計に移行したことで、当年度分析表はR02以降の表記となっている。①経常収支比率:当該指標は103.39%であり、100%を上回っている。②累積欠損金比率:減資により補填した為に、0%になっている。③流動比率は、100%以上が望ましいとなっているが、20.64%であり、類似団体と比較しても低い状況である。流動負債の大半を占める企業債の償還金が要因となっている。④企業債残高対事業規模比率:類似団体と比較して低い水準にある。⑤経費回収率:能登半島地震による使用料の減免があった為、前年度より経費回収率が59.32%と低くなり、100%を下回った。⑥汚水処理原価:能登半島地震の影響により、汚水処理費が前年度より増加し、類似団体と比べても高くなった。⑦施設利用率:前年度に比べて悪化しており、類似団体と比較して低くなっている。過疎化や地震による人口減少が原因と考えられる。⑧水洗化率:類似団体と同水準であり、前年度と比較し微増となった。
③当該年度に更新した管渠延長の割合を表す管渠改善率については、農業集落排水事業の整備開始年度が昭和61年5月であり下水道管渠の標準耐用年数50年を経過した管渠がないこと、管渠修繕の必要もなかったことが要因で老朽化に伴う実績はない。今後は改築等の財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行った上で、計画的かつ適正な維持管理を図る必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の能登町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。