事業・施設概要
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 能登町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 17,194人 | 現在処理区域内人口 | 3,234人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,970人 | 現在処理区域面積 | 393ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,198m³/日 | 下水管布設延長 | 89km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.8億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 能登町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 17,194人 | 現在処理区域内人口 | 3,234人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,970人 | 現在処理区域面積 | 393ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,198m³/日 | 下水管布設延長 | 89km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.8億円
総額1.3億円
‘①料金収入や一般会計からの繰入金等の総収益で総費用に地方債償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを表す収益的収支比率については、経年比較では100%未満となっている。これは使用料収入等の増加に比べ維持管理経費や地方債償還金の増加の方が大きいことが要因となっている。‘④料金収入に対する企業債残高の割合を示す企業債残高対事業規模比率については、30年度突出したグラフとなっているが実状は4.77%と年々減少傾向となっている。類似団体との比較でも低い水準であり、投資規模が適正であることを表している。‘⑤使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄っているかを表す経費回収率については、減少となった要因としては、今後の更新事業の計画策定を行ったこと事で維持管理費が増加したことが主な要因であり突発なもので来年度は若干増加する予定である。‘⑥有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、委託料の増加により、昨年度と比較して高くなった。類似団体との比較でも高い水準となった。‘⑦施設・設備が1日に対応可能な処理能力に対する1日平均処理水量の割合を表す施設利用率については、経年比較では利用率がほぼ横ばいで推移している。類似団体との比較においては低い状況となっている。これは節水器具の普及や人口減少等によると考えられる。‘⑧現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所等を設置して汚水処理している人口の割合を表す水洗化率については、経年比較では僅かではあるが上昇傾向にある。類似団体との比較でも高い水準となっている。
‘③当該年度に更新した管渠延長の割合を表す管渠改善率については、農業集落排水事業の整備開始年度が昭和61年5月であり下水道管渠の標準耐用年数50年を経過した管渠がないこと、管渠修繕の必要もなかったことが要因で老朽化に伴う実績はない。今後は改築等の財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行った上で、計画的かつ適正な維持管理を図る必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の能登町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。