石川県能登町：農業集落排水の経営状況（2014年度）

‘①料金収入や一般会計からの繰入金等の総収益で総費用に地方債償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを表す収益的収支比率については、経年比較では100％未満となっている。これは使用料収入等の増加に比べ維持管理経費や地方債償還金の増加の方が大きいことが要因となっている。‘④料金収入に対する企業債残高の割合を示す企業債残高対事業規模比率については、経年比較では低下傾向にある。類似団体との比較でもほぼ同じ水準である。‘⑤使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄っているかを表す経費回収率については、経年比較では僅かながら上昇傾向にある。類似団体との比較では悪い。これは汚水処理費（維持管理費）の増加が主な要因であり、今後さらなる適正な維持管理に努める必要がある。‘⑥有収水量１㎥あたりの汚水処理費に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理コストを表す汚水処理原価については、経年比較では上昇傾向にある。汚水維持管理費が増加し、過疎化による人口減で有収水量が減少していることが主な要因であり類似団体との比較でも高い水準となっている。‘⑦施設・設備が１日に対応可能な処理能力に対する１日平均処理水量の割合を表す施設利用率については、経年比較では利用率がほぼ横ばいで推移している。類似団体との比較では低い状況となっている。これは節水器具の普及や人口減少等によると考えられる。‘⑧現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所等を設置して汚水処理している人口の割合を表す水洗化率については、経年比較では僅かではあるが上昇傾向にある。類似団体との比較では良い状況となっている。

‘③当該年度に更新した管渠延長の割合を表す管渠改善率については、農業集落排水事業の整備開始年度が昭和61年5月であり下水道管渠の標準耐用年数50年を経過した管渠がないこと、管渠修繕の必要もなかったことが要因で実績はない。今後は改築等の財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行った上で、計画的かつ適正な維持管理を図る必要がある。