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富山県南砺市:個別排水処理の経営状況(2017年度)

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事業・施設概要

都道府県富山県経営主体南砺市
事業名下水道事業業種名個別排水処理
会計適用区分法適用類似団体区分L2
行政区域内人口51,485人現在処理区域内人口144人
現在水洗便所設置済人口144人現在処理区域面積6ha
晴天時現在処理能力34m³/日下水管布設延長0km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、経常損失を継続して計上している。H27年度に大きく経常収支比率が下がっているのは、クリエイタープラザ建設に伴い、大型の浄化槽を整備したことによる減価償却費の増加が要因である(1.経営の健全性・効率性の②~⑥及び2.老朽化の状況①におけるH27~H29年度の増減についても同要因によるもの)。②累積欠損金比率については、毎年、類似団体より高い数値となっている中で、上記①の要因が加わり、累積欠損金を継続して計上している。※当市では、複数事業の会計・経理を一体として行っており、下水道会計全体でバランスを取っている。平成22年度5月使用分より使用料の改定と一般会計からの繰入の見直しを組み合わせて行った(下水道会計全体での数値は、以下[全体総括]を参照のこと。)。③流動比率については、上記①の要因によりH27年度よりマイナスとなっている。④企業債残高対事業規模比率についても、上記①の要因により類似団体と比較して高い値を示している。⑤経費回収率については、修繕費及び委託料の減少により回復はしているものの、100%を下回っているため、引き続き汚水処理経費の見直しと使用料収入の確保に努める。⑧水洗化率については、類似団体よりも高い数値を示している。下水道会計全体での数値は、以下[全体総括]を参照のこと。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対事業規模比率
⑤経費回収率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

当市における個別排水処理事業は、平成10年から建設着手している。法定耐用年数を経過した管渠等はない。①有形固定資産減価償却率については、H27年度の新規資産(クリエイタープラザ大型浄化槽等)の算入により、同比率が減少しているものの増加傾向にある。下水道会計全体での数値は、以下[全体総括]を参照のこと。

①有形固定資産減価償却率

全体総括

Ⅰ.現状分析1下水道会計全体では、①経常収支比率は108.98%、②累積欠損金比率は0.00%により単年度収支が黒字、累積欠損は発生していない。また、③流動比率26.39%、④企業債残高対事業規模比率1,163.67%、⑤経費回収率92.05%となっており、今後不明水※対策による汚水処理経費の逓減が必要である。※不明水…処理する汚水のうち、管路内に侵入してきた地下水など料金収入に繋がらないもの。2下水道会計全体での①有形固定資産減価償却率は28.74%であるが、将来の管路等の更新について検討が必要である。Ⅱ.経営改善に向けた方向性平成29年3月に経営戦略を策定し、将来の人口減少による使用料収入の減や老朽施設の更新を視野に入れ、不明水対策等により有収率を高める(収益の確保)とともに、料金改定・その他財源の確保を検討することにより、経営の健全化に取り組む。※経営分析表の前提条件当市では決算統計区分の事業の会計・経営を一体とし、下水道使用料収入も一本化されている。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額588.5万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1,401.3万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の南砺市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。