富山県南砺市：個別排水処理の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	66.06	66.61	58.2	68.97	62.44	33.85
類似団体内平均値（％）	89.03	100.53	93.89	94.73	93.93	93.17

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	393.9	482.35	656.03	736.35	819.82	1264.23
類似団体内平均値（％）	143.48	195.58	93.19	180.41	244.76	244.23

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	490.48	328.21	143.48	290.24	26.58	-289.8
類似団体内平均値（％）	501.91	242.94	1212.39	749.23	418.55	381.4

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	1237.81	1106.32	1339.96	1173.85	907.25	1925.23
類似団体内平均値（％）	1053.78	951.4	944.77	1132.07	893.14	864.15

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	57.08	57.01	60.23	61.49	55.32	22.95
類似団体内平均値（％）	40.13	27.37	31.13	34.1	38.65	35.37

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	348.19	356.61	328.49	322.23	362.63	864.35
類似団体内平均値（円）	325.39	571.3	366.34	347.5	308.74	332.52

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
類似団体内平均値（％）	40.95	52.04	63.02	76.48	96.01	59.77

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	98.4	97.86	97.86	98.31	98.22	100.0
類似団体内平均値（％）	95.55	80.86	96.91	76.09	76.68	75.1

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について、経常損失を継続して計上している。②累積欠損金比率について毎年類似団体より高い数値となっており、累積欠損金を継続して計上している。※当市は、複数事業の会計・経理を一体として行っており、下水道会計全体でバランスを取っている。平成22年度5月使用分より使用料の改定と一般会計からの繰入の見直しを組み合わせて行った。(下水道会計全体数値①117.67②0.00累積欠損金は発生していない。)③流動比率について、マイナスとなっている。その要因としては、処理場経費や減価償却費、起債償還利息等の経費の負担が多額になっていることである。④企業債残高対事業規模比率について、類似団体と比較して高い値を示しているが、整備がほぼ完了しているため。今後は更新の検討により増加する可能性がある。⑤経費回収率については、類似団体平均値より高いが、100％を下回るため、今後汚水処理経費の見直しと使用料収入の確保に努める。⑧水洗化率については、類似団体よりも高い数値を示している。(下水道会計全体数値⑧91.94）

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	16.63	22.0	22.55	27.11	30.89	2.56
類似団体内平均値（％）	29.09	19.98	40.5	34.69	40.35	3.57

老朽化の状況について

当市における個別排水処理事業は、平成10年から建設着手している。法定耐用年数を経過した管渠等はない。①有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあるものの全国平均値、類似団体平均値と同様の状況にある。(下水道会計全体数値①24.27）

全体総括

Ⅰ．現状分析１下水道会計全体では、①117.67②0.00により単年度収支が黒字、累積欠損は発生していない。③45.69④1,226.01⑤74.96となっており使用料収入とその他財源の収入バランスの検討が必要である。２有形固定資産減価償却率は①24.27であるが、将来の管渠等の更新について検討が必要である。Ⅱ．経営改善に向けた方向性将来の人口減少による使用料収入の減、施設及び管渠の老朽化等に伴う更新に備えた観点から、短・中期経営計画により料金改定による収入の増加、その他財源の確保を図る時期の検討が必要である。※経営分析表の前提条件・当市は決算統計区分の事業の会計・経営を一体とし、下水道使用料収入も一本化されている。