富山県氷見市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）

経常収支比率及び経費回収率は１００％を超えており、累積欠損金も発生していない。しかしながら、収益に占める一般会計からの繰入金は依然として大きく、経営の健全性の確保のためには、水洗化率の向上等による収益の確保や、一層の経費の縮減に取り組む必要がある。流動比率は令和２年度より悪化し、全国・類似団体平均と比較した場合も、依然として大きく下回っている。企業債残高対事業規模比率については、新たな施設や管渠の整備がほぼ終了していることから減少傾向にある。使用料収入が減少傾向にあることや、施設の更新等に係る費用が今後さらに見込まれることを考慮して、引き続き、計画的な施設更新を実施していく必要がある。施設利用率は全国・類似団体平均を下回っており、今後も人口減少による更なる低下が予想される。利用率の算定にあたっては、晴天時の水量を基準に算定されているが、富山県は、年間雨日数が全国上位と多くなっていることや、冬季は多くの降雪があることから、平均に比べると低くなる傾向にある。

法適用後、２回目の決算のため、有形固定資産減価償却率は低い状況であるが、平成４年に供用開始した施設は、老朽化が始まっている。法定耐用年数を超えた管渠はなく、現在のところ老朽管更新は実施していない。令和３年度は、修繕等に係る管渠更新を実施していることから管渠改善率が増となっている。計画的な修繕や改築を実施するため、現在はストックマネジメント計画に基づいた点検・調査に取り組んでいる。

経常収支比率が１００％を超えているものの、この結果は一般会計からの繰入金に依存するところが大きい。流動比率は令和２年度より悪化し、依然として全国・類似団体平均を下回っている。人口減少等による使用料収入の減少や、電気料高騰による動力費の増、施設の老朽化に伴う更新費用の増など、経営環境は厳しさを増している。このような状況の中、下水道ストックマネジメント計画に基づく、施設の維持管理や改築を実施するとともに、経営状況や財政状況を把握し、適正な料金水準を検討するなど、一般会計からの繰入金に依存しない安定した経営基盤の確立に向けた取り組みを進める必要がある。平成２９年３月に策定した経営戦略については、現在、見直しを進めている。