新潟県南魚沼市：特定地域生活排水処理の経営状況（2023年度）

経常収支比率は100％を達成しているものの、経費回収率が40.74％と低い。使用料単価を下水道事業や農業集落排水事業と統一していること、また、浄化槽ブロワーの電気代相当額減免を行っていることもあり、使用料収入では汚水処理費（主に保守管理委託料）の半分程度しか賄えていない。さらに浄化槽区域が下水道区域や農業集落排水区域に比べ少人数世帯が多く使用水量が少ないため汚水処理原価も高くなっており、これは類似団体と比べてもその傾向が一層強いことがわかる。流動比率は令和元年度と比較して高い。令和元年度は決算処理において一般会計繰入金（基準外）を公共下水道に充てる処理を行ったが、令和2年度からは赤字事業の補填のために一般会計繰入金（基準外）を分配する処理を行ったためである。企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較して高いが、今後、浄化槽の新規設置は減少していくと予測しており、企業債残高は減少していく見込みである。水洗化率は100％であり整備・接続は完了しているが、施設利用率は46.46％と低い状況である。今後も人口減少によりこの傾向が続くと予想される。

特定地域生活排水処理事業は、平成12年度から整備が始まり古いもので設置から23年程度が経過している。浄化槽本体の耐用年数は28年であることから、今後数年は浄化槽本体について更新等は不要であり、ブロワー交換等の維持管理が主になると想定している。