新潟県南魚沼市：特定地域生活排水処理の経営状況（2017年度）

平成28年度の収益的収支比率が大きく改善したが、一般会計からの基準外繰入金の増加による部分が大きく、実質的な収支の改善とはなっていない。経費回収率は50％以下と、下水道事業などと比べ半分程度の水準だが、浄化槽区域は下水道区域や農集区域と比べて少人数世帯が多く、使用水量が少ないため汚水処理原価が高くなり、経費回収率が低い傾向となる。これは維持管理費用が割高となる浄化槽事業特有のものであって、類似団体と極端に相違するものではないと考える。また、企業債残高対事業規模比率は企業債務の減少により改善している。ただし、市設置型浄化槽の利用要望があることから、今後も企業債残高の上昇が見込まれ、現在と同程度の水準で推移するものと予測している。水洗化率が平成26年度に減少しているのは、集計方法の変更によるものであり、整備世帯・使用世帯について大幅な変動はない。

特定地域生活排水処理事業は平成12年度から整備が始まり、古いものでは設置から15年が経過している。浄化槽の耐用年数は30年程度であることから、当面は浄化槽本体についての更新は不要と考えている。今後もブロワー交換等の維持管理が主になると想定している。

浄化槽事業は、市民生活の根幹にかかわる社会インフラであり高額な投資を要するが、料金面では市民生活への影響が大きく、また下水道事業等との公平性の観点からも値上げは困難な状況である。そのため汚水処理原価の上昇、経費回収率の低下は今後も続くものと思われる。必ずしも経営面で健全であると言えないが、今後もできる限り経費削減を図り、効率的な維持管理に努めていく。