新潟県上越市：用水供給事業の経営状況（2020年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）				122.49	132.15	131.13	133.77	140.95	143.69	140.31	156.78
類似団体内平均値（％）				113.88	113.47	113.33	114.05	114.26	112.98	112.91	111.13

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）				0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）				21.34	16.89	17.39	12.65	10.58	10.49	9.92	12.29

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）				2092.61	722.2	1004.91	1411.93	2031.16	2214.9	2765.45	2838.72
類似団体内平均値（％）				634.49	200.22	212.95	224.41	243.44	258.49	271.1	284.45

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）				255.99	207.79	191.21	170.77	157.17	144.97	132.11	111.32
類似団体内平均値（％）				368.94	351.06	333.48	320.31	303.27	290.31	272.96	260.96

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）				119.67	142.5	140.98	144.0	153.87	157.28	152.09	174.32
類似団体内平均値（％）				111.11	112.92	112.82	113.88	114.15	112.84	112.84	110.77

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）				83.74	70.46	71.94	70.5	63.86	63.16	66.65	55.69
類似団体内平均値（円）				75.75	75.3	75.3	74.02	73.04	73.87	73.85	73.18

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）				0.06	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07
類似団体内平均値（％）				0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）				99.46	99.71	99.51	99.54	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）				100.09	100.12	100.03	100.05	100.05	100.08	100.0	100.16

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は、100％以上であり、類似団体平均よりも高い水準である。これは、本事業の料金が水の使用実績にかかわらず一定の水量を使用したとみなす『責任水量制』であることにより、給水収益が安定しているためである。「②累積欠損金比率」は、0％を維持しており、経営の健全性を確保している。「③流動比率」は、100％を大きく上回っており、類似団体平均に比べ高い水準である。また、前年度の指標値よりも上昇していることから、短期的な支払能力を維持している。「④企業債残高対給水収益比率」は、類似団体平均よりも低い水準であり、当面は企業債の新規借入をする予定がないことから今後も年々減少する見込みである。「⑤料金回収率」は、100％を上回っており、類似団体平均よりも高い水準であることから、適切に費用を給水収益で賄っている。「⑥給水原価」は、類似団体平均よりも低い水準を維持しているが、今後、費用の増加や有収水量の減少などにより指標値が上昇することが見込まれるため、継続して経費削減に努めていく。「⑦施設利用率」は、類似団体平均を上回っており、水の需要変動を考慮しながら、今後も適正な維持管理に努める。「⑧有収率」は、100％であることから、配水量の効率性は確保している。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）				28.73	45.84	48.05	50.1	52.16	54.19	56.0	57.87
類似団体内平均値（％）				39.81	51.44	52.4	53.56	54.73	55.77	56.48	57.5

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）				0.0	0.0	0.38	0.19	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）				13.55	16.61	18.09	19.73	23.18	25.84	27.61	30.3

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）				0.0	0.0	0.0	0.19	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）				0.25	0.13	0.26	0.24	0.3	0.24	0.2	0.3

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却費率」は類似団体平均に比べ高い水準であるものの、施設の長寿命化を図るため、適正な維持管理を行うとともに、施設の老朽度に合わせた計画的な更新に努める。「②管路経年化率」、「③管路更新率」は、管路全体のうちほとんどが法定耐用年数に達しておらず、漏水履歴等も少ないことや高い有収率を維持していることなどからも、当面は管路更新の必要性は低い。

全体総括

責任水量制料金により、給水収益は安定しており、修繕費などの維持管理費も一定の水準で推移する見込みのため、当面は一定の純利益を確保できる見通しである。また、施設整備については、管路を中心とした施設の老朽化は低い水準であることから、当面は大規模な更新計画は無いものの、適正な維持管理により施設の長寿命化を図るとともに、中長期的な経営計画に基づき健全な経営に努める。