事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 上越市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 25,316人 | |
| 現在給水人口 | 22,788人 | 給水区域面積 | 44,522ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9,332.6万円
総額7,095.9万円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 上越市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 25,316人 | |
| 現在給水人口 | 22,788人 | 給水区域面積 | 44,522ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9,332.6万円
総額7,095.9万円
本事業においては、水の使用実績にかかわらず一定の水量を使用したとみなす『責任水量制』であり、給水収益は安定している一方、適切な維持管理により高い『有収率』を維持することや、委託料など経常経費の抑制に努めた結果、『給水原価』が前年度を下回るとともに、『経常収支比率』及び『料金回収率』ともに前年度を上回った。また、類似団体の平均をも上回っていることから経営の健全性は確保している。債務残高の状況を見る『企業債残高対給水収益比率』では、事業創設以後企業債の新規発行を行っていないため、企業債残高は年々減少していることから前年度を下回り、類似団体平均値と比較しても低い状態である。会計制度の見直しにより、短期的な債務返済能力を示す『流動比率』が前年度に比べ急激に減少したが、現金残高が減少していないことや、流動負債のほとんどが建設改良に充てた企業債であることから、健全な水準である。施設の効率性を示す『施設利用率』でも、類似団体平均を上回る66.65%であり、水の需要変動を考慮すれば適正であり、効率性は確保している。
本事業の施設は、昭和60年に新設したものであり、建設後30年を経過している。そのため、現時点において法定耐用年数を超過した管路は存在しない。また、施設全体の老朽度を示す指標である『有形固定資産減価償却率』においても50%未満であり、法定耐用年数(40年)に達するまで一定の期間があることなどからも、当面は施設更新の必要性は低い。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の上越市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。