新潟県上越市：用水供給事業の経営状況（2014年度）

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経営比較分析表（2014年度）

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

有収率

経営の健全性・効率性について

本事業においては、水の使用実績にかかわらず一定の水量を使用したとみなす『責任水量制』であり、給水収益は安定している一方、適切な維持管理により高い『有収率』を維持することや、委託料など経常経費の抑制に努めた結果、『給水原価』が前年度を下回るとともに、『経常収支比率』及び『料金回収率』ともに前年度を上回った。また、類似団体の平均をも上回っていることから経営の健全性は確保している。債務残高の状況を見る『企業債残高対給水収益比率』では、事業創設以後企業債の新規発行を行っていないため、企業債残高は年々減少していることから前年度を下回り、類似団体平均値と比較しても低い状態である。会計制度の見直しにより、短期的な債務返済能力を示す『流動比率』が前年度に比べ急激に減少したが、現金残高が減少していないことや、流動負債のほとんどが建設改良に充てた企業債であることから、健全な水準である。施設の効率性を示す『施設利用率』でも、類似団体平均を上回る66.65％であり、水の需要変動を考慮すれば適正であり、効率性は確保している。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

本事業の施設は、昭和60年に新設したものであり、建設後30年を経過している。そのため、現時点において法定耐用年数を超過した管路は存在しない。また、施設全体の老朽度を示す指標である『有形固定資産減価償却率』においても50％未満であり、法定耐用年数（40年）に達するまで一定の期間があることなどからも、当面は施設更新の必要性は低い。

全体総括

経常収支においては、責任水量制の採用により、給水収益が安定しており、修繕費などの維持管理費も一定の水準で推移する見込みのため、今後も一定の純利益を確保できる見通しであり、適正な料金水準の維持に努める。施設整備においては、施設の老朽度などからも、当面は大規模な更新の予定がないことから、適正な維持管理により施設の長寿命化を図るとともに、今後とも中長期的な経営計画に基づき健全な経営に努める。

出典：経営比較分析表,

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