新潟県十日町市：公共下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											114.26	117.15	114.25
類似団体内平均値（％）											106.5	106.22	107.01

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	57.46	63.93	74.96	64.16	71.39	77.46	79.99	79.02	62.56	62.79
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	74.93	76.97	76.17	76.52	77.11	77.6	76.52

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											18.36	18.01	23.86

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											43.62	52.56	60.44
類似団体内平均値（％）											55.6	59.4	68.27

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	68.14	67.12	59.9	52.23	50.76	644.09	650.5	691.94	758.24	740.75	1273.89	1217.03	1158.45
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	793.33	775.41	900.6	707.78	745.77	709.2	702.88	791.71	751.48	800.84

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	78.35	78.04	78.68	78.92	85.29	83.13	83.36	81.34	82.38	79.91	86.41	80.23	77.53
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	82.31	81.04	81.41	82.11	82.69	82.66	81.11	90.39	91.81	90.1

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	228.85	230.99	230.84	232.35	218.86	222.93	222.04	227.25	223.91	211.5	196.2	211.69	221.04
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	199.18	201.26	199.16	192.66	186.56	184.75	179.44	169.41	167.2	171.0

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	55.02	46.16	76.57	67.42	66.85	26.36	28.77	29.24	28.28	27.69	28.39	27.89	26.36
類似団体内平均値（％）	162.25	194.34	196.55	108.24	108.33	99.89	108.88	114.21	61.68	58.98	57.38	57.2	56.96

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	94.21	94.48	94.93	95.6	95.94	96.29	96.5	96.76	97.02	96.87	97.44	97.72	97.96
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	91.25	90.75	90.04	89.94	89.98	90.0	90.04	90.42	90.8	90.34

経営の健全性・効率性について

当市は山間部・過疎地域であるため、処理人口に比べ管渠の距離が長く、マンホールポンプが多くなっています。このため維持管理費が高く『⑥汚水処理原価』は全国平均と比べ高い水準にあります。人口減少の影響から『⑤経費回収率』は今後減少していくものと見込まれますが、施設の老朽化により更新費用が増加しており、維持管理費も増加しているため、経営は悪化していくものと想定されます。一方、企業債残高は減少傾向にあり、今後は企業債償還金も減少していくことが見込まれるため、支出が削減できるものと見込んでおります。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											4.87	9.32	13.72
類似団体内平均値（％）											20.78	23.54	25.86

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											1.34	1.5	1.39

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.02	0.01	0.03	0.13	0.07	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.08	0.04	0.06
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.15	0.05	0.09	0.1	0.13	0.16	0.2	0.14	0.14	0.12

老朽化の状況について

下水道の整備はほぼ完了しておりますが、法定耐用年数を経過した管渠延長の割合を示す「②管渠老朽化率」は0％となっており、これは未だ更新需要を迎えていないことを示しています。したがって、今後は施設・管渠の更新が一斉に増加することが想定されることから、計画的な更新を行っていく必要があります。

全体総括

維持管理費が高いことにより『⑥汚水処理原価』が全国平均を上回っていることから、維持管理費の削減が必要となります。現在取り組んでいる施設の長寿命化により、長期的な維持管理費の削減を目指す他、施設の統廃合等も検討し、経費の全体的な削減を行います。また、令和２年度より下水道事業を法適化したことから、経営の見える化を行い経営状況を把握した上で、投資の効率化・使用料の改定等を検討し、経営の安定を図っていきます。