新潟県柏崎市：農業集落排水の経営状況（2023年度）

令和3(2021)年7月に使用料改定を行ったが、経常収支比率は100％に満たず、累積欠損金も発生しており、赤字分を公共下水道事業等で補っている状況である。類似団体平均より低い数値となっており、今後は使用料収益及び一般会計からの繰入金の減少が見込まれ、また、施設の改築更新も計画されていることから、更なる減少が見込まれる。流動比率は100％未満で、類似団体平均より高い数値になっている。企業債の償還に充てる原資は、今後の使用料収入と繰入金から得る予定であり、支払能力の不足にはなっていない。企業債残高対事業規模比率は、令和2(2020)年度以降改善傾向だが、類似団体平均より高い数値となっている。令和5(2023)年度の経費回収率は、使用料収入の減少が影響し、令和4(2022)年度と比べ減少し、依然として100％に満たず、経費を使用料で賄えていないことを示している。汚水処理原価は、類似団体平均より高く、有収水量1㎥当たりのコストは全国的に高水準であることが確認できる。水洗化率は類似団体平均より高い数値であるが、今後更なる接続率の向上に努めていく。今後も、人口減少などに伴う使用料収益の減少などを考慮し、経費の削減を始めとした経営努力を継続する。

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い数値となっている。今後は、現在稼働している15箇所の処理場について、機能強化による長寿命化や、統廃合、公共下水道への編入も検討する予定となっている。管渠老朽化率は、新潟県中越沖地震に伴う災害復旧作業により管渠の更新が進んだため、耐用年数を超えた管渠は存在していない。今後も現況調査を継続的に実施し、更新、耐震性能の向上を図っていく。管渠改善については、今後も計画に基づいた汚水管の更新を行うとともに、長寿命化を検討しながら経費削減を図っていく。

令和3(2021)年7月に使用料改定を行ったが、利益を計上できず、公共下水道事業等を含めた下水道事業全体の中で経営を維持している状態である。また、今後人口減少による使用料収益の減少、一般会計からの繰入金の減少及び物価高騰等の影響から、経常収支比率及び経費回収率の更なる減少が見込まれる。今後は中期経営計画に基づき、適切な更新、修繕を行う中で、使用料の改定時期の検討や新たな財源の確保、経費節減等の経営改善に取り組んでいく。