事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 柏崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 84,671人 | 現在処理区域内人口 | 18,173人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 16,810人 | 現在処理区域面積 | 1,056ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,388m³/日 | 下水管布設延長 | 247km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額13.8億円
総額14.5億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 柏崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 84,671人 | 現在処理区域内人口 | 18,173人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 16,810人 | 現在処理区域面積 | 1,056ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,388m³/日 | 下水管布設延長 | 247km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額13.8億円
総額14.5億円
当市の農業集落排水事業の普及率は、下水道事業における本事業の割合により21.46%となっているが、水洗化率から窺えるように面的整備は完了している。平成24年7月に下水道使用料の改定を行った結果、累積欠損金は財政計画の数値に安定してきた。しかし、今後は人口減少に伴う使用量の減少とともに、収益の減少が見込まれる。企業債残高は順調に減少してきている。汚水処理原価も、不明水対策効果が影響していると考えられる。
当市の農業集落排水事業においては、耐用年数を超えた管渠は残っていない。面的整備は完了しており、維持管理の段階に至っている。現在、施設のストックマネジメント計画を策定中(2年目)である。今後はストックマネジメント計画に沿って機能強化対策事業を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の柏崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。