新潟県柏崎市：農業集落排水の経営状況（2016年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	93.72	96.45	94.34	94.8	98.66	96.42	96.45
類似団体内平均値（％）	93.67	94.12	92.74	93.62	104.51	99.93	97.34

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	17.53	11.19	19.44	38.88	0.0	22.19	21.77
類似団体内平均値（％）	249.36	262.73	243.13	280.08	113.63	147.11	148.37

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	515.85	474.85	449.47	373.17	74.81	84.27	91.15
類似団体内平均値（％）	209.11	194.53	162.52	124.2	34.43	47.67	40.78

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	1167.12	1044.62	1263.33	1168.46	997.87	863.56	793.29
類似団体内平均値（％）	1779.95	1977.41	1743.59	1594.14	992.1	1105.56	1401.11

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	63.0	66.94	65.56	66.17	74.27	68.48	71.04
類似団体内平均値（％）	55.47	53.65	53.58	55.0	75.84	68.33	54.86

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	239.43	226.58	213.06	205.53	186.58	205.22	198.37
類似団体内平均値（円）	283.3	294.75	292.17	281.87	206.42	237.48	284.54

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	69.13	68.42	63.89	64.06	60.77	61.38	60.68
類似団体内平均値（％）	48.92	49.85	51.82	53.63	54.15	56.12	56.98

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	88.49	89.63	90.94	91.63	91.8	92.32	92.49
類似団体内平均値（％）	84.6	85.03	85.64	86.81	90.1	90.82	92.68

経営の健全性・効率性について

水洗化率に見られるように、当市では下水道整備を積極的に進め、高い普及率となっている。平成２４年７月に下水道使用料の改定を行った結果、累積欠損金は減少してきた。しかし、今後は人口減少に伴う使用量の減少とともに、収益の減少が見込まれる。企業債残高は順調に減少してきており、汚水処理原価の減少も、企業債利息の減少および不明水対策効果が影響していると考えられる。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	3.12	3.91	4.67	5.47	20.1	2.4	24.48
類似団体内平均値（％）	7.61	8.35	9.0	10.11	19.67	2.94	21.33

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.09	0.08	0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.01	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.01	0.06	0.01	0.44	0.11

老朽化の状況について

当市の農業集落排水事業においては、耐用年数を超えた管渠は残っていない。面的整備は完了しており、維持管理の段階に至っている。現在、施設のストックマネジメント計画を策定中である。今後はストックマネジメント計画に沿って機能強化対策事業を行っていく。

全体総括

当市の農業集落排水事業は、高い普及率を上げており、面的整備は完了し、維持管理の段階に入っている。経営状況は、平成２４年７月に料金改定を行い、使用料収益が増加したものの、今後は人口減少に伴う使用量の減少に比例して収益の減少が見込まれる。依然として、資金不足の傾向があり、基準外繰入金が必要な状況であるが、今後、経営の健全化に向けて、料金改定の検討をしていく。