事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 柏崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 82,284人 | 現在処理区域内人口 | 13,662人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,397人 | 現在処理区域面積 | 909ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,388m³/日 | 下水管布設延長 | 219km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額12.0億円
総額13.2億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 柏崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 82,284人 | 現在処理区域内人口 | 13,662人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,397人 | 現在処理区域面積 | 909ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,388m³/日 | 下水管布設延長 | 219km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額12.0億円
総額13.2億円
経費回収率が100%を下回っており、経費を使用料で賄えていないことを示しいる。汚水処理原価では、類似団体に比べ、有収水量1㎥当たりのコストが高いことが確認できる。さらに、経常収支比率が100%を下回っており、累積欠損金も増加していることから、令和3年7月より使用料の改定を行うこととしている。普及率が16.60%と低い水準を示しているが、下水道事業における本事業の割合が小さいためであり、水洗化率が高いことで面的整備が完了していることが確認できる。また、普及率、水洗化率が共に平成3年度から減少しているが、これは、加入人口の多い地区が公共下水道に編入したためである。
新潟県中越沖地震に伴い、災害復旧により管渠の更新が進んだため、耐用年数を超えた管渠は存在していない。しかし、有形固定資産減価償却率が年々増加しており、今後施設等の更新が増加することが見込まれる。各処理地区の機能診断調査や最適整備構想を策定し、更新改良を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の柏崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。