新潟県柏崎市：農業集落排水の経営状況（2020年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	93.72	96.45	94.34	94.8	98.66	96.42	96.45	95.41	92.25	91.53	93.56
類似団体内平均値（％）	93.67	94.12	92.74	93.62	104.51	99.93	97.34	100.99	101.27	101.91	103.09

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	17.53	11.19	19.44	38.88	0.0	22.19	21.77	27.08	58.67	62.03	43.75
類似団体内平均値（％）	249.36	262.73	243.13	280.08	113.63	147.11	148.37	149.02	137.09	127.98	101.24

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	515.85	474.85	449.47	373.17	74.81	84.27	91.15	87.55	94.54	85.53	80.45
類似団体内平均値（％）	209.11	194.53	162.52	124.2	34.43	47.67	40.78	38.12	43.5	44.14	37.24

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	1167.12	1044.62	1263.33	1168.46	997.87	863.56	793.29	757.54	1099.78	948.27	1069.44
類似団体内平均値（％）	1779.95	1977.41	1743.59	1594.14	992.1	1105.56	1401.11	1283.55	1220.88	1119.8	1033.9

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	63.0	66.94	65.56	66.17	74.27	68.48	71.04	74.81	59.95	63.43	62.4
類似団体内平均値（％）	55.47	53.65	53.58	55.0	75.84	68.33	54.86	82.33	75.2	71.74	71.89

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	239.43	226.58	213.06	205.53	186.58	205.22	198.37	190.26	237.86	225.24	230.01
類似団体内平均値（円）	283.3	294.75	292.17	281.87	206.42	237.48	284.54	190.45	208.38	219.65	212.82

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	69.13	68.42	63.89	64.06	60.77	61.38	60.68	61.96	59.89	56.31	58.57
類似団体内平均値（％）	48.92	49.85	51.82	53.63	54.15	56.12	56.98	55.9	53.54	53.37	54.32

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	88.49	89.63	90.94	91.63	91.8	92.32	92.49	92.5	90.74	90.74	90.77
類似団体内平均値（％）	84.6	85.03	85.64	86.81	90.1	90.82	92.68	91.28	91.05	90.3	89.9

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は100％に満たず、累積欠損金も発生しており、赤字分を公共下水道事業等で補っている状況である。類似団体平均より低い数値となっており、今後は使用料収益及び一般会計からの繰入金の減少が見込まれ、また、施設の改築更新も計画されていることから、更なる減少が見込まれる。流動比率は100％未満で、類似団体平均より高い数値になっている。企業債の償還に充てる原資は、今後の使用料収入から得る予定であり、支払能力の不足にはなっていない。企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均より高い数値となっており、また、経費回収率が低いことから、使用料水準の適正化が求められていた。経費回収率は、100％に満たず、経費を使用料で賄えていないことを示している。汚水処理原価は、類似団体平均とほぼ同様であり、有収水量1㎥当たりのコストは全国的に高水準であることが確認できる。公共下水道事業等を含めた下水道事業全体では、人口減少に伴う使用料収益の減少、減価償却費の増加等により、令和3(2021)年度以降欠損が生じる試算となったことから、令和3(2021)年7月に使用料改定を行った。水洗化率が平成30(2018)年度から減少しているが、これは、供用人口の多い地区が公共下水道に編入したためである。水洗化率は類似団体平均とほぼ同様であるが、接続率の向上に努めていく。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	3.12	3.91	4.67	5.47	20.1	2.4	24.48	26.54	28.73	30.44	32.16
類似団体内平均値（％）	7.61	8.35	9.0	10.11	19.67	2.94	21.33	22.69	24.32	28.19	24.8

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.09	0.08	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.01	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.01	0.06	0.01	0.44	0.11	1.2	0.04	0.02	0.02

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高い数値となっている。今後は、現在稼働している15箇所の処理場について、機能強化による長寿命化や、統廃合、公共下水道への編入も検討する予定となっている。管渠老朽化率は、新潟県中越沖地震に伴う災害復旧作業により管渠の更新が進んだため、耐用年数を超えた管渠は存在していない。今後も現況調査を継続的に実施し、更新、耐震性能の向上を図っていく。管渠改善については、今後も計画に基づいた汚水管、雨水管の更新を行うとともに、長寿命化を検討しながら経費削減を図っていく。

全体総括

農業集落排水事業については、利益を計上できず、公共下水道事業等を含めた下水道事業全体の中で経営を維持してきた。また、今後は人口減少による使用料収益の減少、一般会計からの繰入金の減少等から、経常収支比率の更なる減少が見込まれる。公共下水道事業等を含めた下水道事業全体では、人口減少による収益の減少に加え、今後の老朽施設の更新に伴う減価償却費の増加等により、令和3(2021)年度以降欠損が生じる試算となったことから、令和3(2021)年7月に使用料改定を行った。今後は中期経営計画に基づき、適切な更新、修繕を行う中で、財源の確保、経費節減等の経営改善に取り組んでいく。