東京都瑞穂町の財政状況（2011年度）

個人消費及び設備投資には未だ不況の影響があったが、法人税割で21.7％の増と一部企業には好転の兆しも見え始めた。たばこ購入の駆け込み需要による売上げ本数の大幅増により、基準財政収入額が約6,000万円、1.3％の増額となった。一方、基準財政需要額は、測定単位（国勢調査人口：速報値から確定値への置き換え）の増、活性化推進事業費の設定に伴う関係費目における単位費用の増、臨時財政対策債振替額の減少に伴う増により、約1億2,000万円、2.4％の増額となった。収入額増も指数は下降しており、類似団体内順位も1ランク下がっている。引き続き徴収率の向上策に取り組み、普通交付税に依存しない財政構造の確保に努める。

前年度の数値は特別土地保有税約15億円の収入があったことによるもので、納付がない場合の試算値では89.2と推計しており、継続的な上昇傾向にある。分母では臨時財政対策債約1億5,000万円の減、普通交付税約5,000万円の増により、約1億円の減額となった。一方、分子では、人件費（議員共済会負担金）、扶助費（新規保育園の開設）、繰出金（介護保険、後期高齢者医療）の増、物件費、補助費等、公債費などの減により、全体では約1,800万円の減額となった。東京都平均及び全国平均値より良好なものの、類似団体内順位の大幅な低下かつ平均値を上回ったことから、更なる経常経費の削減と町税収入の増加努力を強化し、経常収支比率の改善を目指す。

職員給は1.9％の減額のものの、議員共済会負担金、職員共済組合負担金の増額、また小・中学校学習補助員、学童保育クラブランドセル来館事業の実施に伴う指導員の増員により、全体で2.8％の増となった。物件費では、西多摩町村共同電算システムの稼動により電算委託料が減額となったものの、長岡コミュニティセンターの新築に伴う備品購入費の皆増、プレミアム商品事業実施事業、財務会計・契約管理システム更新事業、家具転倒防止器具助成事業の臨時的委託料の増額により、全体で7.1％の増となった。類似団体内の順位は上がったものの、経年的に決算額が横ばいの状況にあるため、今後も事務執行の効率化を図り、人件費及び物件費の経費削減に努める。

平成22年度にかけて本給の引き下げ等により類似団体平均値との格差を縮めてきたが、地域手当の影響により類似団体と同様に数値は悪化した。平成22年4月1日より全職員を対象とした人事考課制度に基づく昇給制度を実施しているため、今後も適切な運用を継続し、給与水準の適正化を図る。

指定管理者制度の積極的活用に加え、業務管理、施設運営等のアウトソーシングなど、定員の適正化に努めてきた結果、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を上回る水準で推移している。今後も事務処理の効率化、職員の資質の向上による行政サービスの質の向上に継続して取り組み、更に簡素な組織体制の構築に努める。

普通会計債、公営企業債（下水道）、一部事務組合負担金ともに年々元利償還金が減少し、また、平成22年度の任意繰上償還により、23年度の元利償還額が10.6％の大幅減となり、実質公債費比率も1ポイント減少した。平成23年単年度ではマイナス値を示しているが、地方債に依存しない財政運営と、元利償還額の経年的推移を見据えた地方債管理に努める。

一部事務組合の起債償還が順調に進み、組合負担等見込額が24.8％減少した結果、将来負担額は4.1％減少した。平成22年度に5つの起債を任意で繰上償還したため、ここ数年で償還完了する起債がなく、町債の残高は増加する見込であるが、今後も将来負担を高めることのないよう、地方債に依存しない計画的な事業実施に努める。

平成22年度の特別土地保有税15億円の納付がなかった場合の試算値では、24.0％と推計しており、実質は1ポイントの増加となる。平成24年1月1日に-0.24％の給料改定を行うなど、職員給は1.9％の減額となったものの、議員共済会負担金の増加が比率上昇の要因となっている。今後も給与の適正化、適切な定員管理により人件費の抑制に努める。

平成22年度の特別土地保有税15億円の納付がなかった場合の試算値では、17.9％と推計しており、実質は0.8ポイントの減少となる。経常経費充当一般財源は約7,500万円の減であるが、都補助金等の経常経費充当特定財源が約7,000万円増額したことよるものであり、歳出ベースでは若干の減に止まっている。コスト意識の徹底、事務処理の効率化等、職員の意識改革を強化し、物件費の抑制に努める。

平成22年度の特別土地保有税15億円の納付がなかった場合の試算値では、9.2％と推計しており、実質は1.2ポイントの増加となる。新たな保育園の開設による保育所運営費の増額、障害者介護給付費・訓練等給付費の増額が、比率上昇の要因となっている。今後も適正な資格審査を行い、適切な給付に努める。

平成22年度の特別土地保有税15億円の納付がなかった場合の試算値では、10.9％と推計しており、実質は0.7ポイントの増加となる。道路維持補修費が減額できたものの、特別会計への繰出金が約2,500万円の増額となっており、特に介護保険、後期高齢者医療特別会計への繰出が増加している。全国平均、東京都平均、類似団体平均よりも良好な数値ではあるが、比率は上昇傾向にあるため、一般会計負担の抑制に努める。

平成22年度の特別土地保有税15億円の納付がなかった場合の試算値では、21.4％と推計しており、実質は0.9ポイントの減少となる。福生病院をはじめとする一部事務組合への負担金の減額が主なものであり、特に西多摩衛生組合への分賦金約8,000万円の減額が主要因となっている。一部事務組合への負担金以外の補助金等、制度のあり方や整理統合等を検証し、補助費等の抑制に努める。

平成22年度の特別土地保有税15億円の納付がなかった場合の試算値では、5.8％と推計しており、実質は0.4ポイントの減少となる。任意繰上償還により過年度の高利債の償還が完了したことにより、公債費執行額が抑制されたことが要因となっている。今後も、地方債に依存しない計画的な事業実施を念頭に、公債費の抑制に努める。

平成22年度の特別土地保有税15億円の納付がなかった場合の試算値では、83.4％と推計しており、実質は1.3ポイントの増加となる。義務的経費である扶助費の上昇が要因であるが、制度扶助の支出抑制は難しい課題である。大きな構成率を占めている物件費、補助費等の比率圧縮に向け、細部にわたる経常経費の削減に努める。

平成22年度は特別土地保有税納付により、財政調整基金残高は大幅に増となったものの、23年度は基金残高が減少し、実質単年度収支もマイナス値を示した。実質収支比率は、国民健康保険特別会計における医療費支出の抑制により、一般会計からの繰出金において不用額を生じた結果、ここ数年6％台を示している。今後、財政調整基金残高比率の急激な低下を招くことのないよう、計画的な事業進捗に努める。