東京都瑞穂町の財政状況（2010年度）

長引く景気の低迷により個人・法人関係税が減収し、法人税割が対前年度比49.8％減少、個人所得割についても対前年度比13.2％減少となった。さらに各税連動交付金等も対前年度比17.8％減少となった結果、基準財政収入額が対前年度比9.1％減少となった。当初算定においては、臨時財政対策債振替による不交付団体であったが、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」に基づき成立した、国の補正予算（第1号）に伴い増額された地方交付税の再算定により、平成１４年度以来の交付団体となった。引き続き歳出削減と収納率の向上など、普通交付税に依存しない財政構造の確保に努める。

特別土地保有税約１５億円の納付により地方税収が対前年度比17.6％の増加となった結果、経常収支比率が対前年度比8.8ポイントの向上となった。しかしながら、特別土地保有税の納付は一時的なものであり、納付がなかった場合の試算として89.2％と推計しており、前年度数値より悪化したものと見ている。また、分子については人件費、公債費が減少した一方、物件費、扶助費、補助費等が増加し、経常経費充当一般財源が対前年度比２．６％の増加となっている。景気の回復が見込めない社会情勢においては、収納率の向上に努め、予算編成時から経常経費の精査を行うなど、さらなる削減を目指す。

給料、期末勤勉手当及び地域手当の見直しを行った結果、職員給については対前年度比３．９％の減少となった一方、共済組合負担金の増加や国勢調査の実施による嘱託員報酬の増加等により人件費全体として対前年度比1.6％の減少となった。物件費については平成２１年度に緊急経済危機対策として実施した定額給付金事業及びプレミアム商品券発行事業の終了に伴う委託料と福祉会館改修工事に伴う備品購入の皆減等により、物件費全体として対前年度比４．７％の減少となった。今後も定員管理・給与の適正化により人件費を抑制し、物件費も含めた経常経費の削減に努める。

本給の引き下げを実施した結果、ラスパイレス指数が対前年度比0.3ポイント減少した。平成２２年４月１日より人事考課制度に基づく昇給制度を全職員対象に実施しているため、今後も人事考課制度の適切な運用に努め、給与水準の適正化を図る。

業務委託や指定管理者制度の積極的な活用により、定員の適正化を図った結果、類似団体を上回る水準で推移している。今後も業務の見直しを進めるとともに、事務処理の効率化や職員の資質の向上により行政サービスの質を維持しながら簡素な組織体制の構築に努める。

町債の償還が順調に進んだ結果、元利償還金が減少した。また、１９年度に実施した土地開発公社用地の買戻しに伴う利子補給金の補填が減少したため、実質公債費比率は対前年度比0.3ポイント減少した。単年度における元利償還金の推移を見据えた適切な地方債の管理に努める。

当町及び一部事務組合の起債の償還が順調に進んだ上、任意繰上償還を行ったことにより地方債現在高が対前年度比2.7％減少し、組合等負担等見込額が対前年度比25.6％減少した結果、将来負担額が対前年度比7.3％減少した。一方、特別土地保有税の納付により地方税が増加したため財政調整基金等への積立ができたため、充当可能基金が対前年度比17.1％増加した。今後も将来負担を増加させることのないよう、地方債に依存しない計画的な事業実施に努める。

特別土地保有税の納付がなかった場合での試算では、経常収支比率は24.0％と推計し、対前年度決算比で0.6ポイント減少となる。分子については、給料について平成２３年１月１日に-1.2%の改定を行い、期末勤勉手当については平成２３年１月１日に-0.20月の改定を実施した。また、地域手当についても見直しを行い、平成２２年１月１日に-3.0％の改定を実施した結果、経常経費充当一般財源等が対前年度比２．４％の減少となった。今後も給料の適正化、適切な定員管理により人件費の抑制に努める。

特別土地保有税の納付がなかった場合での試算では、経常収支比率は17.9％と推計し、対前年度決算比で1.3ポイント上昇となる。分子については、歳出ベースで対前年度決算比で0.7％減少となったが、都補助金等特定財源が減少したことにより経常経費充当一般財源等は対前年度決算比7.4％の増加となった。各種委託料の見直しを進め、物件費の削減に努める。

特別土地保有税の納付がなかった場合での試算では、経常収支比率は9.2％と推計し、対前年度決算比で1.0ポイント上昇となる。分子については、子ども手当の増や介護給付費・訓練等給付費、地域生活支援事業費等の社会福祉費が増加したことにより、経常経費充当一般財源等が対前年度比１１．９％の増加となった。今後も資格審査等を適正に行い適切な給付に努める。

特別土地保有税の納付がなかった場合での試算では、経常収支比率は10.9％と推計し、対前年度決算比で同ポイントとなる。道路維持補修費が抑制できた一方、介護保険及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加した結果、経常経費充当一般財源が維持補修費で対前年度決算比5.6％減少、繰出金で対前年度比0.5％増加となった。老朽化した施設の修繕等を計画的に行い維持経費の平準化を図るとともに、各特別会計での使用料・手数料等及び各税の見直しを進め繰出金の抑制に努める。

特別土地保有税の納付がなかった場合での試算では、経常収支比率は21.4％と推計し、対前年度決算比で0.7ポイント上昇となる。分子については福生病院組合負担金及び東京消防庁事務委託料の増加により経常経費充当一般財源が対前年度決算比3.5％の増加となった。一部事務組合への負担金以外の補助金等について見直しを進め、補助費等の削減に努める。

特別土地保有税の納付がなかった場合での試算では、経常収支比率は5.8％と推計し、対前年度決算比で0.1ポイント減少となる。分子については、過年度の高利率の地方債の償還が完了したことにより、経常経費充当一般財源等が対前年度比3.3％の減少となっている。地方債に依存しない計画的な事業の実施を行い、公債費の更なる抑制に努める。

特別土地保有税の納付がなかった場合での試算では、経常収支比率は83.4％と推計し、対前年度決算比で2.4ポイント上昇となる。社会福祉費における扶助費の増加や、一部事務組合負担金の増加による補助費等の増加等、支出抑制の難しい費目が増加しているが、物件費も増加しているため、各種委託料の見直し等により、細部にわたる経常経費の抑制に努める。

特別土地保有税の納付により財政調整基金を積立たため、財政調整基金残高が大幅に増えた。実質収支比率については、国民健康保険特別会計への繰出金が決算時に抑制できたため不用額が生じた結果、６％を超える結果となっている。財政調整基金残高の水準を維持しながら、事業の計画的な進捗を図る。