| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 東京都 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 4,246,119人 | 現在処理区域内人口 | 3,465,113人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,438,376人 | 現在処理区域面積 | 42,164ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,476,400m³/日 | 下水管布設延長 | 232km |
注：施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額303.6億円
総額309.5億円
①経常収支比率令和３年度は、旧本部庁舎用地売却による特別利益をもって一般会計補助金を減額したことなどにより100%を下回っている②累積欠損金比率累積欠損金は生じていない③流動比率100％を超えて推移し、支払能力に支障はない④企業債残高対事業規模比率企業債の償還財源は全て一般会計が負担している⑤経費回収率流域下水道の維持管理に要する経費は、公共下水道事業者である市町村からの負担金で賄っている⑥汚水処理原価スケールメリットによる効率的な事業運営を行ってきた結果、類似団体平均を下回っている⑦施設利用率昼夜間の人口比率や地理的条件、気象状況等の変動等の影響があり、類似団体平均を下回っている
①有形固定資産減価償却率計画的な維持管理により法定耐用年数を上回る経済的耐用年数まで延命化し、減価償却が進んでいるため、類似団体平均を上回っている②管渠老朽化率事業開始から50年が経過し、初期に建設された下水道幹線が法定耐用年数（50年）を超えたため、令和３年度は数値を計上した③管渠改善率流域下水道幹線については、算出対象となる値はない
出典：総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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