東京都：流域下水道の経営状況（2016年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	110.35	109.54	89.9	80.19	99.49	100.17	101.34
類似団体内平均値（％）	107.94	109.25	100.8	95.24	101.19	103.03	103.77

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	370.86	339.71	258.35	263.61	177.9	158.28	168.56
類似団体内平均値（％）	212.08	223.4	223.67	215.43	124.27	130.33	138.21

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	179.75	253.7	263.76	244.46	98.23	91.34	88.43

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	41.26	42.66	51.45	56.3	44.6	43.38	35.49
類似団体内平均値（円）	50.39	45.62	45.36	43.8	38.73	38.44	35.48

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	60.74	59.17		59.67	58.65	59.52	59.81
類似団体内平均値（％）	65.45	64.29	90.37	62.21	61.92	62.61	61.91

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	97.39	98.44	98.55	98.64	98.76	98.8	98.92
類似団体内平均値（％）	95.83	95.41	95.93	95.66	96.24	96.39	96.53

経営の健全性・効率性について

・多摩地域の流域下水道区域では、東京都が流域下水道幹線と水再生センターなど基幹施設を、市町村が各家庭から流域下水道幹線までの施設を設置・管理しています。・｢経常収支比率｣は、当該年度の収益で、維持管理費や企業債利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標ですが、100％を上回り収支は黒字となっています。・｢流動比率｣は、100％を超えて推移しており、支払能力に支障はありません。・｢汚水処理原価｣は、有収水量1m3あたりの汚水処理に要した費用であり、類似団体平均を下回っています。・｢施設利用率｣は施設・設備の処理能力に対する、一日平均の汚水処理水量の割合であり、下水道施設は汚水量の日変動や季節変動を踏まえ、汚水の最大流入量に対応できるよう作られているため、6割程度で推移しています。この率は、昼夜間の人口比率や地理的条件、分流・合流の違い等により影響を受けます。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	11.27	11.69	12.21	12.58	44.94	2.41	47.57
類似団体内平均値（％）	6.79	7.43	7.98	8.54	38.7	2.98	42.2

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.07	0.1	0.01	0.01	0.0	0.0

老朽化の状況について

・流域下水道幹線については、昭和40年代半ば以降に建設され、法定耐用年数（50年）を経過していないことから、「管渠老朽化率」、「管渠改善率」ともに値の算出対象となる管渠延長はありません。・「有形固定資産減価償却率」の平成26年度以降の上昇については、改正後の地方公営企業会計基準を適用したことにより、みなし償却制度が廃止され、補助金等により取得した固定資産についても、減価償却の対象となったためです。

全体総括

・多摩地域の下水道は、都の流域下水道と市町村の公共下水道が一つのシステムとして機能するものであり、今後も、市町村との連携を一層強化して、多摩地域の安定的な下水道経営を行っていきます。