東京都：流域下水道の経営状況（2018年度）

・多摩地域の流域下水道区域では、東京都が流域下水道幹線と水再生センターなど基幹施設を、市町村が各家庭から流域下水道幹線までの施設を設置・管理しています。・｢経常収支比率｣は、近年は100％を上回って推移していましたが、維持管理費等が増加傾向にある中で、維持管理負担金収入が減少したことなどにより、平成30年度は100％を下回りました。・｢流動比率｣は、100％を超えて推移しており、支払能力に支障はありません。・｢汚水処理原価｣は、有収水量1m3あたりの汚水処理に要した費用であり、類似団体平均を下回っています。・｢施設利用率｣は施設・設備の処理能力に対する、一日平均の汚水処理水量の割合であり、下水道施設は汚水量の日変動や季節変動を踏まえ、汚水の最大流入量に対応できるよう作られているため、6割程度で推移しています。この率は、昼夜間の人口比率や地理的条件、分流・合流の違い等により影響を受けます。

・流域下水道幹線については、昭和40年代半ば以降に建設され、法定耐用年数（50年）を経過していないことから、「管渠老朽化率」、「管渠改善率」ともに値の算出対象となる管渠延長はありません。・「有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均と比べて高い状況にあります。今後も、アセットマネジメント手法を活用し、計画的な補修によって法定耐用年数より２倍程度延命化し、経済的耐用年数で効率的に再構築を進めていきます。