東京都：流域下水道の経営状況（2018年度）
東京都が所管する下水道事業「流域下水道」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2018年度）
経営の健全性・効率性について
・多摩地域の流域下水道区域では、東京都が流域下水道幹線と水再生センターなど基幹施設を、市町村が各家庭から流域下水道幹線までの施設を設置・管理しています。・｢経常収支比率｣は、近年は100％を上回って推移していましたが、維持管理費等が増加傾向にある中で、維持管理負担金収入が減少したことなどにより、平成30年度は100％を下回りました。・｢流動比率｣は、100％を超えて推移しており、支払能力に支障はありません。・｢汚水処理原価｣は、有収水量1m3あたりの汚水処理に要した費用であり、類似団体平均を下回っています。・｢施設利用率｣は施設・設備の処理能力に対する、一日平均の汚水処理水量の割合であり、下水道施設は汚水量の日変動や季節変動を踏まえ、汚水の最大流入量に対応できるよう作られているため、6割程度で推移しています。この率は、昼夜間の人口比率や地理的条件、分流・合流の違い等により影響を受けます。
老朽化の状況について
・流域下水道幹線については、昭和40年代半ば以降に建設され、法定耐用年数（50年）を経過していないことから、「管渠老朽化率」、「管渠改善率」ともに値の算出対象となる管渠延長はありません。・「有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均と比べて高い状況にあります。今後も、アセットマネジメント手法を活用し、計画的な補修によって法定耐用年数より２倍程度延命化し、経済的耐用年数で効率的に再構築を進めていきます。
全体総括
・多摩地域の下水道は、都の流域下水道と市町村の公共下水道が一つのシステムとして機能するものであり、今後も、市町村との連携を一層強化して、多摩地域の安定的な下水道経営を行っていきます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
流域下水道の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の東京都リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。