東京都：流域下水道の経営状況（2020年度）

①経常収支比率対象区域の下水道普及率が既に99％を超えており、負担金収入の増加が見込めない一方、維持管理費が増加傾向にあるため、近年は100％を下回って推移している②累積欠損金比率累積欠損金は生じていない③流動比率100％を超えて推移し、支払能力に支障はない④企業債残高対事業規模比率企業債の償還財源は全て一般会計が負担している⑤経費回収率流域下水道の維持管理に要する経費は、公共下水道事業者である市町村からの負担金で賄っている⑥汚水処理原価スケールメリットによる効率的な事業運営を行ってきた結果、類似団体平均を下回っている⑦施設利用率昼夜間の人口比率や地理的条件、気象状況等の変動等の影響があり、類似団体平均を下回っている

①有形固定資産減価償却率計画的な維持管理により法定耐用年数を上回る経済的耐用年数まで延命化し、減価償却が進んでいるため類似団体平均を上回っている②管渠老朽化率流域下水道幹線については、昭和40年代半ば以降に建設され、法定耐用年数（50年）を経過していないことから、算出対象となる値はない③管渠改善率流域下水道幹線については、昭和40年代半ば以降に建設され、法定耐用年数（50年）を経過していないことから、算出対象となる値はない

・多摩地域の下水道は、都の流域下水道と市町村の公共下水道が一つのシステムとして機能するものである・今後も、市町村との連携を一層強化して、多摩地域の安定的な下水道経営を推進していく