| 都道府県 | 東京都 | 経営主体 | 東京都 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 4,241,586人 | 現在処理区域内人口 | 3,413,440人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,382,905人 | 現在処理区域面積 | 41,535ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,455,750m³/日 | 下水管布設延長 | 232km |
注：施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額314.7億円
総額314.4億円
①経常収支比率収入以上に維持管理費等が増加傾向にあるため、100％を下回るなど、厳しい財政運営が続いている②累積欠損金比率累積欠損金は生じていない③流動比率100％を超えて推移しており、支払能力に支障はない④企業債残高対事業規模比率企業債の償還財源は全て一般会計のため、算出対象となる値はない⑤経費回収率流域下水道の維持管理に要する経費は公共下水道事業者である市町村からの負担金で賄っているため、算出対象となる値はない⑥汚水処理原価スケールメリットによる効率的な事業運営を行ってきた結果、類似団体平均を下回っている⑦施設利用率昼夜間の人口比率や地理的条件、気象状況等の変動等の影響があり、類似団体平均を下回っている
①有形固定資産減価償却率施設や設備の老朽化が進む中、計画的な維持管理により法定耐用年数を上回る経済的耐用年数まで延命化しており、減価償却が進んでいるため類似団体平均を上回っている②管渠老朽化率流域下水道幹線については、昭和40年代半ば以降に建設され、法定耐用年数（50年）を経過していないことから、算出対象となる値はない③管渠改善率流域下水道幹線については、昭和40年代半ば以降に建設され、法定耐用年数（50年）を経過していないことから、算出対象となる値はない
出典：総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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