末端給水事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は100％を上回っているものの、使用料収入の不足分を一般会計の繰入金で補填している状況にある。水洗化率の向上による使用料収入の増加や不明水解消による維持管理費用の削減に取り組むとともに、効率的な施設の更新や適正な使用料水準の確保が必要である。②なし。③流動比率は、手持ち資金が少なく企業債償還金が多いことから、100％を大きく下回っている。今後、企業債償還高が減少していくことから、流動比率が高まってくることが想定される。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体より低位で推移しており、比較的良好である。⑤経費回収率は、経営における使用料収入で賄えない経費を一般会計からの繰入金に依存しており、類似団体の平均値も下回っている。エネルギー価格の高騰などによる汚水処理費の増加により、前年度と比較して低下しており、汚水処理費の削減や適正な使用料水準の確保が必要である。⑥汚水処理原価は、エネルギー価格の高騰などによる汚水処理費の増加により前年度と比較して上昇し、類似団体の平均値を上回っている。不明水の解消等有収水量の増加を図るとともに使用料の適正化について検討していく必要がある。⑦なし。⑧水洗化率は、類似団体平均を若干上回っている。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、平均値を下回っており、法定耐用年数に近い資産は比較的少ない。②管渠老朽化率は、類似団体の平均は上回っているものの、全国平均は下回っている。③管渠改善率は、ゼロである。 |
全体総括エネルギー価格の高騰などによる汚水処理費の増加により、厳しい経営状況が続くと想定され、経営戦略に基づき経営基盤の強化を図ることが必要である。老朽化の程度は低いものの、近年施設の老朽化が進んでおり、ストックマネジメント計画に基づいた計画的・効率的な施設の更新に取組んで行く必要がある。また、将来の人口減少に伴い、下水道使用料の減少が進むと予想されるため、使用料などの見直しを検討する必要がある。※令和2年度から地方公営企業法を全部適用し、企業会計に移行したため、令和元年度の指標はありません。 |
出典：
経営比較分析表
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