埼玉県宮代町：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	75.48	76.5	76.38	75.86	75.28	75.89	75.77	74.28	73.95	65.8
類似団体内平均値（％）	63.56	65.25	68.39	71.21	71.55	69.83	73.63	76.2	72.02	73.61

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	930.14	1119.15	949.22	1060.36	1014.49	752.01	719.18	2007.34	1868.74	2038.38
類似団体内平均値（％）	1346.29	1308.72	1275.34	1141.93	1088.73	1055.64	1088.13	848.88	892.42	998.86

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	68.69	68.24	70.99	69.69	70.24	71.22	70.64	70.48	70.68	74.35
類似団体内平均値（％）	63.45	63.75	64.64	68.96	71.18	69.18	70.88	79.43	77.48	72.49

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	150.0	150.0	150.0	147.27	150.0	150.0	150.0	150.0	150.0	119.6
類似団体内平均値（円）	199.57	201.52	198.69	186.03	188.5	199.38	196.07	170.02	164.62	180.23

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）		89.86	90.23
類似団体内平均値（％）	168.75	180.28	169.97	145.99	155.85	168.83	218.66	200.99	43.28	46.06

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	94.87	94.8	96.63	96.6	95.12	95.03	96.8	95.22	95.2	95.2
類似団体内平均値（％）	88.46	88.61	88.34	88.83	88.28	87.2	86.74	85.65	84.45	84.73

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率令和元年度は、令和２年度に地方公営企業法の適用を受けることに伴い、打ち切り決算としたため、65.80％となり、前年度以前と比較して減少しました。従来どおり試算すると75.1％となりおおよそ横ばいとなっています。経営改善に向けて経営戦略を策定し、使用料の適正化などを検討します。④企業債残高対事業規模比率平成２９年度から令和２年度までポンプ場施設の長寿命化対策工事を行っているため企業債発行が増えたことにより当該指標が上がっています。今後は管路などの施設も老朽化を迎え、企業債発行額も増えることが見込まれますが、適切な投資規模となるよう努めます。⑤経費回収率経営における使用料で賄えない分を一般会計からの繰入金に依存しているため、７０％台を維持しています。経費回収率を改善するには、適性かつ効率的な施設更新と適正な使用料水準を確保する必要があります。⑧水洗化率類似団体と比較しても平均を大きく上回っている状況です。引き続き100％となるよう接続を推進します。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.03	0.01	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.22	0.14	0.18	0.13	0.11	0.04	0.2	0.11	0.03	0.11

老朽化の状況について

当町の下水道施設は古いもので施工後から概ね３０年経過しています。下水道施設の耐用年数は一般的に下水道管きょ等で５０年ですが、ポンプ場等の施設は一部の機械装置について１５年から２０年となっています。当町は中継ポンプ場を２箇所有しており、長寿命化計画に基づき、平成２８年度から令和２年度にかけて計画的な施設更新を行っているところです。今後は、管路を含む下水道施設全体を維持するためのストックマネジメント計画を策定し、計画的に更新できるよう努めます。

全体総括

当町の下水道事業は経費回収率からもわかるとおり、使用料収入をもって、汚水処理費を賄えていない状況にあります。これと同時に、供用開始から３０年あまり経過した施設の更新が見込まれます。このような状況の下、令和２年度から公営企業法が適用され、経営状況がより正確に把握できるようになるため、経営戦略やストックマネジメント計画を策定し、より健全な経営に努めます。