末端給水事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率一般会計からの繰入金に依存しているため100％を超えていますが、経費回収率が100％を下回っています。費用の削減に加え、使用料水準の適正化に努めます。③流動比率類似団体と比較して低い数値であり、法適用初年度で、内部留保資金の蓄積もないことから、１００％を大きく下回っています。一般会計からの繰入金により補完できていますが、使用料の見直しにより自己財源の確保に努める必要があります。④企業債残高対事業規模比率全国及び類似団体と比較して大幅に低いものの、今後も経費を減らして繰入金を減らし、企業債の償還に努めます。⑤経費回収率類似団体と比較して大幅に低い状況です。本町は南北に長い地形のため、2箇所の中継ポンプ場を有し、維持管理費及び資本費による経費が高い状況です。収支の改善に努める必要があります。⑥汚水処理原価全国を上回っていますので、経費の削減に努める必要があります。⑧水洗化率類似団体を上回っていますが、今後も接続の促進に努めます。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率法適用初年度のため、類似団体と比較しても低い状況にあります。本町の下水道事業は昭和６３年に着工し、平成５年から供用開始したため、令和２５年を目途に当該指標は徐々に増加するものと考えられます。また、合わせて更新需要が令和２５年度以降集中すると考えられるため、令和４年度にストックマネジメント計画を策定し、これに基づいて計画的な施設の更新に努めます。③管渠改善率耐用年数を超えた管渠はありませんが、更新工事が集中しないように更新の基本方針をストックマネジメント計画で策定する予定です。 |
全体総括事業認可区域の整備が完了し、当面は施設の維持管理及び老朽化対策が主体になります。老朽化対策に当たっては差し迫った状況にはありませんが、計画的に施設の更新を行い、効率的な投資を図る必要があることから、令和４年度にストックマネジメント計画を策定し、安心安全な下水道サービスの提供に努めます。また、経営状況に当たっては事業運営の財源不足を一般会計からの繰入金に依存しているため、下水道事業経営戦略に基づき使用料の見直しや未接続世帯の接続を促進し、経営の改善に努めます。※令和2年度から地方公営企業法を全部適用し、企業会計に移行したため、令和元年度以前の指標は表示していません。 |
出典：
経営比較分析表
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