末端給水事業
公共下水道農業集落排水
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率汚水処理費に対する使用料の収入不足を一般会計からの繰入金で賄っている状況にあります。100％を上回ってはいるものの、経費回収率と合わせて経営改善を図っていく必要があります。②累積欠損金累積欠損金はありません。③流動比率管路施設に関しては概ね整備は終了し、中継ポンプ場の長寿命化計画に基づく主要施設の更新を実施しています、過去の建設投資に対する企業債の償還額が大きく、現預金が少ないため100％を大きく下回っています。④企業債残高対事業規模比率企業債の償還に要する資金の一部を一般会計において負担することとしているため、低い数値となっています。⑤経費回収率100％を下回っており、汚水処理費の削減に取り組むとともに使用料の見直しを行っていく必要があります。⑥汚水処理原価下水管路施設内調査の実施により前年比11.85円増となり、類似団体平均値を上回っています。汚水処理費の削減等の経営改善を講じるとともに、接続率の向上や使用料の見直しを行っていく必要があります。⑧水洗化率類似団体を上回っていますが、100％に向けて今後も接続の促進に努めます。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率類似団体と比較してほぼ同水準にあります。本町の下水道事業は昭和63年に着工して平成5年から供用開始しており、当該指標は令和32年をピークに徐々に増加するものと考えられます。更新需要が集中しないよう、令和4年度策定のストックマネジメント計画に基づいて計画的な施設の更新に努めます。②管渠老朽化率③管渠改善率耐用年数を超えた管渠はありません。 |
全体総括事業認可区域の整備が完了し、当面は施設の維持管理及び老朽化対策が主体になります。老朽化対策に当たっては差し迫った状況にはありませんが、計画的に施設の更新を行い、効率的な投資を図る必要があることから、令和4年度に策定したストックマネジメント計画に基づき、安心安全な下水道サービスの提供に努めます。また、経営状況については事業運営の財源不足を一般会計からの繰入金に依存しているため、下水道事業経営戦略に基づき使用料の見直しや未接続世帯の接続を促進し、経営の改善に努めます。※令和2年度から地方公営企業法を全部適用し、企業会計に移行したため、令和元年度以前の指標は表示しておりません。 |
出典：
経営比較分析表
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