末端給水事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率…経常収支比率は100％を超えていますが、経費回収率が100％を下回っているため、汚水処理費を一般会計からの繰入金で賄っている状態にあります。下水道使用料金の適正化や費用の削減に取り組み、経営改善をする必要があります。②累積欠損金比率…なし。③流動比率…流動比率が類似団体平均値と比べて大きく下回っている状態にあります。一般会計からの繰入金で費用を賄っている状態なので、下水道使用料の適正化を行い、自己資金を確保する必要があります。④企業債残高対事業規模比率…企業債残高対事業規模比率が全国平均値、類似団体平均値と比べて大幅に下回る結果となりました。企業債の支払いが進んでいるため、昨年度該当値と比較すると減少しています。⑤経費回収率…経費回収率が100％を下回っており、類似団体平均値と比較しても下回る結果となりました。下水道使用料の適正化や汚水処理費用の削減を行い、経営改善をする必要があります。⑥汚水処理原価…類似団体平均値と比較して約15円下回っているが、全国平均と比較すると約8円上回る結果となりました。汚水処理費の削減などの経営改善を行うとともに、下水道使用料の適正化を行い、自己資金を確保する必要があります。⑦施設利用率…なし。⑧水洗化率…水洗化率が類似団体平均値と比べて上回っているが、全国平均と比べると下回っています。水洗化率100％に向けて今後も接続の促進に努めます。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率…類似団体平均値と比べてほぼ同水準となっています。本町の下水道事業は昭和63年に着工して平成5年から供用開始しています。令和32年をピークに年々増加していくと考えられます。令和4年度に策定したストックマネジメント計画に基づき、計画的な施設の更新に努めます。②管渠老朽率…法定耐用年数を超えた管渠延長があったため、類似団体平均値を上回っています。今後さらに増加すると考えられる法廷耐用年数を経過した管渠に対して計画的に更新を行う必要があります。③管渠改善率…なし。 |
全体総括経営状況につきましては、下水道事業の運営財源を一般会計からの繰入金に依存しているため、下水道事業経営戦略に基づき、下水道料金の見直しなどを行い、経営の改善をする必要があります。管渠の状況につきましては、業認可区域の整備が完了しているため、当面は施設の維持管理及び老朽化対策が主体となります。老朽化対策については、法定耐用年数に近い資産が増加しているため、計画的に施設の更新を行い、効率的な投資を図る必要があります。令和4年度に策定したストックマネジメント計画に基づき、安心安全な下水道サービスの提供に努めます。※令和2年度から地方公営企業法を全部適用し、企業会計に移行したため、令和元年度以前の指標は表示していません。 |
出典：
経営比較分析表
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