埼玉県宮代町：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	75.48	76.5	76.38	75.86	75.28	75.89	75.77	74.28	73.95
類似団体内平均値（％）	63.56	65.25	68.39	71.21	71.55	69.83	73.63	76.2	72.02

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	930.14	1119.15	949.22	1060.36	1014.49	752.01	719.18	2007.34	1868.74
類似団体内平均値（％）	1346.29	1308.72	1275.34	1141.93	1088.73	1055.64	1088.13	848.88	892.42

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	68.69	68.24	70.99	69.69	70.24	71.22	70.64	70.48	70.68
類似団体内平均値（％）	63.45	63.75	64.64	68.96	71.18	69.18	70.88	79.43	77.48

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	150.0	150.0	150.0	147.27	150.0	150.0	150.0	150.0	150.0
類似団体内平均値（円）	199.57	201.52	198.69	186.03	188.5	199.38	196.07	170.02	164.62

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）		89.86	90.23
類似団体内平均値（％）	168.75	180.28	169.97	145.99	155.85	168.83	218.66	200.99	43.28

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	94.87	94.8	96.63	96.6	95.12	95.03	96.8	95.22	95.2
類似団体内平均値（％）	88.46	88.61	88.34	88.83	88.28	87.2	86.74	85.65	84.45

経営の健全性・効率性について

当町の下水道事業にあたっては、昭和６０年度に認可を取得後、下水道整備を進めてきました。その結果、平成２９年度末には、認可区域における下水道整備率は100％に到達しました。これにより、当町における⑧水洗化率は類似団体と比較しても平均を大きく上回っている状況です。一方で、下水道事業の経営においては、⑤経費回収率が約70％と横ばいが続いています。これは、経営における不足分を一般会計からの繰入金に依存しているということです。経費回収率を改善するには、適性かつ効率的な施設更新と適正な使用料水準を確保する必要があります。また、平成２９年度に引き続き中継ポンプ場の老朽化に伴う更新工事を行っています。これにより④企業債残高事業規模比率が類似団体と比べて高くなっています。企業債残高は減少傾向にあるものの、今後管渠等の老朽化に伴う更新工事も増加することが見込まれるため、経費回収率と関連づけながら適正な料金体系を検討していきます。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.03	0.01	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.22	0.14	0.18	0.13	0.11	0.04	0.2	0.11	0.03

老朽化の状況について

当町の下水道施設は古いもので施工後から概ね３０年経過しています。下水道施設の耐用年数は一般的に下水道管きょ等で５０年ですが、ポンプ場等の施設は一部の機械装置について１５年から２０年となっています。当町は中継ポンプ場を２箇所有しており、平成２８年度から令和２年度にかけて長寿命化計画を策定し、計画的な施設更新を行っているところです。今後も引き続き管きょを含む下水道施設を計画的に更新していきます。

全体総括

当町の下水道事業は経費回収率からもわかるとおり、使用料収入をもって、汚水処理費を賄えていない状況にあります。これと同時に、供用開始から３０年あまり経過した施設の更新が見込まれます。このような状況の下、令和２年度から公営企業会計が適用されることで、経営状況がより正確に把握できるようになるため、経営戦略やストックマネジメントの策定を検討し、より健全な経営に努めます。