埼玉県宮代町：公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	75.48	76.5	76.38	75.86	75.28	75.89	75.77	74.28
類似団体内平均値（％）	63.56	65.25	68.39	71.21	71.55	69.83	73.63	76.2

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	930.14	1119.15	949.22	1060.36	1014.49	752.01	719.18	2007.34
類似団体内平均値（％）	1346.29	1308.72	1275.34	1141.93	1088.73	1055.64	1088.13	848.88

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	68.69	68.24	70.99	69.69	70.24	71.22	70.64	70.48
類似団体内平均値（％）	63.45	63.75	64.64	68.96	71.18	69.18	70.88	79.43

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	150.0	150.0	150.0	147.27	150.0	150.0	150.0	150.0
類似団体内平均値（円）	199.57	201.52	198.69	186.03	188.5	199.38	196.07	170.02

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）		89.86	90.23
類似団体内平均値（％）	168.75	180.28	169.97	145.99	155.85	168.83	218.66	200.99

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	94.87	94.8	96.63	96.6	95.12	95.03	96.8	95.22
類似団体内平均値（％）	88.46	88.61	88.34	88.83	88.28	87.2	86.74	85.65

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率中継ポンプ場更新工事に伴い、償還金額が増加したことにより前年度と比べ数値が減少しました。今後も施設の更新等で地方債を財源とすることが予想されますが、ストックマネジメント計画を策定し、引き続きより効率的な修繕に努めます。④企業債残高対事業規模比率中継ポンプ場更新工事に伴い起債額が増加したことにより数値が増加しました。前述のとおり更新にあたっては効率的なメソッドを選択することに努め数値の改善を図ります。⑤経費回収率経費回収率は前年度と比較し、同程度の数値を維持していますが、類似団体と比較し、大きく差が開いています。数値から使用料収入の不足分を一般会計からの繰入金に依存していることが窺えます。今後は料金改定も視野に入れながらさらなる経営改善に努めます。⑥汚水処理原価分流式下水道等に要する経費として一般会計から繰入をしているため横ばいになってます。⑧水洗化率当町の認可区域における下水道整備率は１００％のため、類似団体と比較し、高い水準を維持しています。今後も水洗化率１００％を目指していきます。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.03	0.01	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.22	0.14	0.18	0.13	0.11	0.04	0.2	0.11

老朽化の状況について

当町の下水道施設は古いもので施工後から概ね３０年経過しています。下水道施設の耐用年数は、一般的に下水道管きょ等で５０年ですが、ポンプ場等の施設は一部の機器について１５年から２０年となっています。当町は中継ポンプ場を２箇所有しており、平成２８年度から平成３２年度にかけて長寿命化計画を策定し、計画的な施設更新を行っているところです。今後は管きょ等を含めた下水道施設も耐用年数を迎えることから、計画的な更新をしていきます。

全体総括

当町の下水道事業は下水道施設の老朽化への対応が直近の課題となっています。それだけではなく、防災、減災対策等の安心、安全への取り組みも求められます。これらの実現には、余裕をもった経営が求められます。そのために、平成３２年度から公営企業会計の適用に向け、準備を進めているところです。これにより、経営状況が細部まで把握できるようになり、更なる経営改善に寄与することとなります。また、計画的な事業の運営のために、ストックマネジメント計画の策定や、経営戦略の策定にも力を注いでいきます。