事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 小川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 27,774人 | 現在処理区域内人口 | 1,446人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,353人 | 現在処理区域面積 | 302ha |
| 晴天時現在処理能力 | 740m³/日 | 下水管布設延長 | 24km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額8,992.3万円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 小川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 27,774人 | 現在処理区域内人口 | 1,446人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,353人 | 現在処理区域面積 | 302ha |
| 晴天時現在処理能力 | 740m³/日 | 下水管布設延長 | 24km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.1億円
総額8,992.3万円
①経常収支比率類似団体平均を上回っているが、実態は一般会計からの基準外繰入金に頼った経営となっている。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していない。③流動比率類似団体平均と比べ高い数値となっており、年々改善傾向にあるが、現金等の流動資産に比して企業債償還額を含む流動負債が大きくなっている状況となっているため、現金等の確保に向けた取組が必要である。④企業債残高対事業規模比率企業債残高のうち、全額を一般会計が負担するという数値となったため、当該値は0となった。⑤経費回収率類似団体平均を上回っているが、汚水処理に係る費用を使用料で賄えておらず、適正な使用料を確保するため、使用料改定の検討が必要がある。⑥汚水処理原価類似団体平均を下回っているが、3施設ある処理場の運営が大きな経費となっているため、処理場を統合し経費の削減を行う。⑦施設利用率類似団体平均を上回っているが、年々減少傾向にある。令和7年度からは処理場が3施設から2施設に統合されるため利用率は改善される見込み。⑧水洗化率類似団体平均を上回っているが、水質保全の観点から継続して水洗化向上の取り組みを行っていく。
①有形固定資産減価償却率地方公営事業法の適用が令和2年度からで間もないことから、比率は低くなっている。②管渠老朽化率まだ法定耐用年数を超えた管渠はない。③管渠改善率老朽化による管渠更新ではなく、処理場統合工事に伴うもの。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の小川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。