埼玉県小川町：農業集落排水の経営状況（2021年度）

①経常収支比率類似団体と同程度の数値となっているが、実態は一般会計からの基準外繰入金に頼った経営となっている。③流動比率平均と比べ高い数値となっているものの、現金等の流動資産に比して企業債償還額を含む流動負債が大きくなっている状況となっているため、現金等の確保に向けた取組が必要である。④企業債残高対事業規模比率企業債残高のうち、全額を一般会計が負担するという数値となったため、当該値は0となった。⑤経費回収率類似団体と比較して低い数値である。しかしながら、汚水処理に係る費用を使用料で賄えていないため、適切な使用料確保に向けて使用料改定を検討していく。⑥汚水処理原価類似団体と同程度の数値となった。3処理場の運営が大きな経費となっているため、処理場を統合し経費の削減を目指す。⑦施設利用率類似団体よりも低い数値となった。現在3つある処理場を2施設に令和5年度中に統合することにより、令和6年度以降は利用率が上がっていく見込み。⑧水洗化率類似団体よりも高い数値となったが、水質保全の観点から継続して水洗化向上の取組を行っていく。

当町では3つの農業集落排水区域があり、最も古い地域では供用開始から25年が経過する。現状では処理場の維持修繕に多くの費用を必要としている。今後の人口減少や施設の老朽化等を勘案し、3処理場を2処理場に統合する予定。また、管渠の経過年数的には、直ちに老朽化に伴う更新が必要な状況ではないが、人口減少を見据えた長期的な使用料収入を予測したうえで、更新投資に充てる財源を確保していく必要がある。

公営企業会計への以降に伴い、独立採算制が求められている中で、実態としては経営状態は非常に厳しく、一般会計からの基準外繰入金に依存せざるを得ない状況である。今後は3処理場を2処理場へ統合することにより、費用削減を図るが、人口減少による使用料収入の減収も予想される。長期的な収支見通しを見据える中で、更なる費用削減を検討し、それでもなお財源が不足する場合には、使用料改定を検討する。入を確保して経費回収率の向上を図る必要がある。