埼玉県小川町：農業集落排水の経営状況（2018年度）
埼玉県小川町が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
小川町
末端給水事業
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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経営比較分析表（2018年度）
経営の健全性・効率性について
●収益的収支比率平成29年度において、法適用に伴う資産調査委託が完了したことにより、費用が減少し比率は少し改善されたが、以前として赤字収支となっているため、経営改善に向けた取組が必要である。●企業債残高対事業規模比率農業集落排水の新規事業は行っておらず、企業債償還は主に一般会計からの繰入金で賄っている状況である。●経費回収率平均値と比較して若干低めの数値であるが、100％を大きく下回っており、汚水処理に係る費用を使用料で賄えていないため適切な使用料の確保が必要な状況と考えられる。●汚水処理原価平成29年度において、法適用に伴う資産調査委託が完了したことにより、汚水処理費が減少したが、有収水量の減少があったため、汚水処理原価としては、微減となった。今後も接続率向上の取組を行い、有収水量の増加を図ることが重要である。●施設利用率施設利用率は58.51％となっており、平均より高い数値となっているが、今後の人口減少の状況や施設の老朽化等を考慮すると処理施設の統合についても検討を要する状況である。●水洗化率平均値とほぼ同等の数値である。水質保全の観点からも水洗化率向上の取組が必要である。
老朽化の状況について
当町では３つの農業集落排水区域があり、最も古い地域では供用開始から２０年が経過する。現状では処理場の維持修繕に多くの費用を必要としている。経過年数的には直ちに管渠の老朽化に伴う更新が必要な状況ではないが、人口減少を見据えた長期的な使用料収入を予測したうえで更新投資に充てる財源を確保していく必要がある。
全体総括
公共下水道事業と比較すると経営状態は非常に厳しい状況にあり、一般会計からの繰入金に依存せざるを得ない状況である。今後も有収水量の増加を図る等接続率向上の取組は必要である。公営企業会計適用後は使用料の段階的引上げも視野に入れつつ、現在の人口密度、将来の人口減少傾向等を考慮すると処理施設の統合等の抜本的な見直しが必要と考えられる。町全体の汚水処理計画（公共下水道区域、農業集落排水区域、合併浄化槽区域）を総合的に見直すことも必要な状況にある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の小川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。