埼玉県小川町：農業集落排水の経営状況（2022年度）

①経常収支比率類似団体平均を上回っているが、実態は一般会計からの基準外繰入金に頼った経営となっている。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していない。③流動比率類似団体平均と比べ高い数値となっており、年々改善傾向にあるが、現金等の流動資産に比して企業債償還額を含む流動負債が大きくなっている状況となっているため、現金等の確保に向けた取組が必要である。④企業債残高対事業規模比率企業債残高のうち、全額を一般会計が負担するという数値となったため、当該値は0となった。⑤経費回収率類似団体平均を上回っているが、汚水処理に係る費用を使用料で賄えていないため、適切な使用料確保に向けて使用料改定を検討していく必要がある。⑥汚水処理原価類似団体平均を下回っているが、３施設ある処理場の運営が大きな経費となっているため、処理場を統合し経費の削減を目指す。⑦施設利用率類似団体平均を上回っているが、年々減少傾向にある。令和6年度に処理場を３施設から２施設に統合することにより利用率は改善される見込み。⑧水洗化率類似団体平均を上回っているが、水質保全の観点から継続して水洗化向上の取り組みを行っていく。

①有形固定資産減価償却率地方公営事業法の適用が令和2年度からで間もないことから、比率は低くなっている。②管渠老朽化率まだ法定耐用年数を超えた管渠はない。③管渠改善率老朽化に伴う管渠の更新ではなく、道路の新設に伴う布設替工事によるもの。

公営企業会計への以降に伴い、独立採算制が求められている中で、実態としては経営状態は非常に厳しく、一般会計からの基準外繰入金に依存せざるを得ない状況である。現状では、処理場の維持管理・修繕に多くの費用がかかっているため、今後は処理場を３施設から２施設へ統合することにより、費用削減を図るが、人口減少による使用料収入の減収も予想される。長期的な収支見通しを見据える中で、更なる費用削減を検討するとともに使用料改定を検討する必要がある。た事業運営を図る必要があります。し、適切な収入を確保することにより、将来にわに、ストックマネジメント計画をもとに、効率的ント計画の策定等に沿った取組を計画的かつ効率画を検討する。年度以前の指標は表示していません。喫緊の取組として令和6年4月1日の公営企業会計移とともに、給水収益の確保や費用の削減による経営の※令和3年度から地方公営企業法を適用し、企業会計に移行しに更新を進めていくとともに、水需要の減少に応保し計画的かつ効率的に更新を行う必要がある。定した運営が継続できるよう、中長期的な視点に健全な下水道事業経営を維持するよう努める。した蕨市水道事業ビジョンに基づいて、引き続きいく。ことが避けては通れない状況である。し、将来にわたって安定した事業運営を図る必要があります。たり安定した下水道事業の運営を図る。健全化に努めていきます。たため、令和2年度以前の指標は表示していない。な投資を行っていく予定である。的に推進し、経営基盤の強化を図っていく方針で行に向け手続きを進める。じたダウンサイジングなど、施設規模の適正化に立ち、課題の解決に努めてまいります。『将来にわたって健全な水道』の更なる強化をります。ある。取り組み、将来に渡り安定供給に努めていく必要図っていく。があります。