埼玉県小川町：農業集落排水の経営状況（2015年度）

●収益的収支比率県内の類似町村と比較すると平均的な数値となっているものの、100％には大きく届かず赤字収支となっているため、経営改善に向けた取組が必要である。●企業債残高対事業規模比率農業集落排水の新規事業は行っておらず、企業債償還は、主に一般会計からの繰入金で賄っている状況である。●経費回収率類似団体平均及び全国平均と比較してほぼ同様の数値であるが、100％を大きく下回っており、汚水処理に係る費用を使用料で賄えていないため、適正な使用料収入の確保が必要と考えられる。●汚水処理原価類似団体平均及び全国平均より若干の低コストとなっているが、今後も接続率向上の取組を継続的に実施し、有収水量の増加を図ることが重要である。●施設利用率類似団体平均及び全国平均より若干高めの数値であり、遊休状態が少ないことが伺える。逆に、予期しない汚水量増加にも対応できる能力を有しており、適度なスペックであるといえる。●水洗化率類似団体平均及び全国平均とほぼ同様の数値であるが、水質保全の観点からも、使用料収入の増加を図るため水洗化率向上の取組が必要である。

管渠改善率（全国0.03％・類似団体0.01％）が示すように、全国的にも老朽化対策が進んでいないことが伺える。当町では、３つの農業集落排水区域があり、最も古い区域では供用開始から２０年が経過する。現在は、管渠より処理場の維持修繕に多くの費用を必要としている状況である。経過年数的にも、直ちに管渠の更新を開始しなければならない状況ではないが、人口減少を見据えた長期的な使用料収入を予測したうえで更新投資に充てる財源を確保していく必要がある。

類似団体平均及び全国平均と比較すると、ほぼ同様の数値であるといえる。しかし、公共下水道事業と比較すると、経営状況は非常に厳しいものであり、一般会計からの繰入金に依存せざるを得ない状況である。今後も、有収水量の増加を図るため、接続率向上の取組は不可欠である。公営企業会計の適用後は、使用料の段階的引き上げも視野に入れつつ、町全体の汚水処理計画（公共下水道区域、農業集落排水区域、合併浄化槽区域）を総合的に見直すことも必要になると思われる。