埼玉県小川町：農業集落排水の経営状況（2020年度）

●経常収支比率類似団体平均と同程度の数値となっているが、実態は一般会計からの繰入金に頼った経営となっている。●流動比率平均に比べ高い数値となっているものの、現金等の流動資産に比して企業債償還額を含む流動負債が大きい状況となっているため、現金等の確保に向けた取組が必要である。●企業債残高対事業規模比率農業集落排水の新規事業は行っておらず、企業債償還は主に一般会計からの繰入金で賄っている状況である。●経費回収率平均と比較して低い数値である。汚水処理に係る費用を使用料で賄えていないため適切な使用料の確保が必要な状況である。●汚水処理原価平均と比較して低い数値となった。接続率向上による有収水量増加は大きく期待できないため、経費見直しが必要である。●施設利用率平均より高い数値となった。しかしながら、今後の人口減少や施設の老朽化を考慮し、より適正な施設規模となるよう今後は3処理場を2処理場に統合する予定。●水洗化率平均より高い数値となったが、水質保全の観点から継続して水洗化率向上の取組が必要である。

当町では3つの農業集落排水区域があり、最も古い地域では供用開始から24年が経過する。現状では処理場の維持修繕に多くの費用を必要としている。今後の人口減少や施設の老朽化等を勘案し、3処理場を2処理場に統合する予定。また、管渠の経過年数的には、直ちに老朽化に伴う更新が必要な状況ではないが、人口減少を見据えた長期的な使用料収入を予測したうえで、更新投資に充てる財源を確保していく必要がある。

公営企業会計への移行に伴い、独立採算性が求められいる中で、実態としては経営状態は非常に厳しく、一般会計からの繰入金に依存せざるを得ない状況である。今後は3処理場を2処理場へ統合することにより、費用削減を図るが、人口減少による使用料収入の減収も予想される。長期的な収支見通しを見据える中で、更なる費用削減を検討し、それでもなお財源が不足する場合には、使用料の段階的な引き上げも視野に入れる必要があると考える。側面から経営改善が必要と考える。してまいります。