埼玉県蓮田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

当市の特定環境保全公共下水道事業は、平成6年に事業認可を受け、事業を着手してから20年以上が経過し、認可区域内の整備も終盤を迎えています。平成9年より供用開始した後、収入の不足分を一般会計で補っておりました。この状況を改善するため、平成27年10月に使用料の改定を行いました。令和4年度においては、使用料収入約2千8百万円（前年度比約2百万円減）、使用料単価約115.9円（前年度比約1.6円減）と前年度と比べ減少傾向にあります。①経常収支比率は100％を超えていますが、経費回収率は100％を下回っているため、使用料の見直しの検討や経営の効率化及び経費削減に努める必要があります。②累積欠損は発生していませんが、一般会計からの繰入額を抑えられるように経営改善に努めます。③流動比率は、前年度と比較すると34.46ポイント増となりましたが、僅かに100％を下回っており、今後も下水道の整備を計画的に進めると共に現金の確保に努めます。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均を下回りましたが、前年度と比較すると21.17ポイント減となりました。今後は企業債の借入れのバランスや使用料水準の適正化等を推進していくことに加え、老朽化施設の更新事業が本格化していくことから、経営改善を図りながら、更新投資を計画的に実施する必要があります。⑤⑥経費回収率は、前年度と比較し1.06ポイント減少したものの類似団体平均を上回り、汚水処理原価も類似団体平均と比較するとコストを抑えることができた。引き続き、経営改善を図るため、接続率の向上や使用料の見直し、汚水処理費の削減等の検討を行う必要があります。⑦下水道施設を有していないため、該当しません。⑧水洗化率は4.11ポイント増と僅かに上昇しています。引き続き水洗化率の向上を目指し、下水道未接続世帯への加入促進を行います。

当市の特定環境保全公共下水道事業で管理している汚水管渠延長は、現在23kmあります。事業認可を受けて事業に着手してから約20年が経過しております。現状で法定耐用年数が50年を経過した管渠はありませんが、マンホールポンプ等、今後の大量更新期を迎えるためストックマネジメント計画に基づく施設更新に取組む必要があります。