事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 蓮田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 61,761人 | 現在処理区域内人口 | 2,489人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,015人 | 現在処理区域面積 | 108ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 23km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額9,382.6万円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 蓮田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 61,761人 | 現在処理区域内人口 | 2,489人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,015人 | 現在処理区域面積 | 108ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 23km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.1億円
総額9,382.6万円
当市の特定環境保全公共下水道事業は、平成6年に事業認可を受けて事業に着手して以来20年以上が経過し、認可区域内の整備も終盤になっている状況にあります。平成9年度より供用開始した後、収入の不足分を一般会計で補っておりました。この状況を改善するため、平成27年10月に使用料の改定を行いました。令和2年度においては、使用料収入約3千3百万円(前年度比約2百万円減)、使用料単価120.99円(前年度比8.71円減)と前年度と比べ減少傾向にあります。①経常収支比率は100%を超えておりますが、経費回収率は100%を下回っているため、使用料収入で汚水処理費を賄えきれてない状況です。そのため、使用料の見直しの検討や経営の効率化及び経費削減に努める必要があります。②累積欠損金は発生しておりません。③水洗化人口の減少やそれに伴う使用料収入の減少の影響等により、流動比率は前年度比13.15%減となっています。今後は経営改善を目指し、対策を講じる必要があります。④令和2年度は管路の増築があったため、借入金の増加により前年度比が301.21%増となりました。⑤経費回収率は前年度比5.93%減となっています。汚水処理費用の削減や使用料の見直し等、対策を講じ、回収率の向上を目指していく必要があります。⑥他団体と比べ低く抑えることができているため、接続率の向上や費用の削減を継続することが必要と考えます。⑦下水道処理施設を有していないため、該当しません。⑧水洗化率は前年度比0.41%減となっています。水洗化率の向上を目指し下水道未接続者への加入促進を行います。
当市の特定環境保全公共下水道事業で管理している汚水管渠延長は、現在23kmあります。事業認可を受けて事業に着手して以来、約20年が経過しております。現状で法定耐用年数50年を超過した管渠はありませんが、マンホールポンプ等、今後の大量更新期を迎えるためストックマネジメント計画に基づく施設の更新に取り組む必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の蓮田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。