埼玉県蓮田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

当市の特定環境保全公共下水道事業は、平成6年に事業認可を受けて事業に着手して以来20年以上が経過しており、認可区域内の整備も終盤となっている状況にあります。平成9年度に初めて供用開始した後、年々使用料収入は増収となっておりましたが、現在の使用料収入は約3千万円、使用料単価は120.3（円／㎥）で伸び悩んでいる状況にあります。一方で、汚水処理原価は150（円／㎥）となっているため、経費回収率が約80.2％に過ぎず、この使用料の不足分を公費で補っている状況にあります。これまで、多額の公費が投入されているという認識をもち、これ以上の公費投入を抑えるため、少数精鋭による事業運営を図ることで人件費を削減するなど、自らの経費削減の努力等を優先して経営改善を行ってきましたが、今後において大幅な経営改善は困難な状況にあります。そして、これからの下水道事業を考えますと、計画的な災害対策や長寿命化対策等も必要な状況になります。これらのことから、今後において独立した安定的な事業運営を図っていくために、平成27年10月から経費回収率80％を目指した使用料の改定がなされました。今回の使用料の改定により経営の健全性の改善が図られますが、引き続き、経営の健全性・効率性を高めるため、様々な努力が必要な状況にあります。

当市の特定環境保全公共下水道事業で管理している汚水管渠延長は、現在約22㎞あります。事業認可を受けて事業に着手して以来、約20年が経過していおります。これらの管渠は、老朽化という状況には至っておりませんので、引き続き、適切な維持管理を行っていきます。一方、マンホールポンプ等の施設につきましては、一部において耐用年数を超えた設備があります。利用者に安心・安全なサービスの提供を図っていくためも、これらの耐用年数を超えた設備等につきましては、計画的に修繕と更新を行っている状況となっております。

これからの当市の特定環境保全公共下水道事業は、マンホールポンプ等設備の計画的な修繕及び更新を中心にした維持管理が重要となってきます。また、今後において独立した、そして安定的な事業運営を図っていくためにも、引き続き、経費のさらなる抑制や新たな増収への取り組みを行うなど、今後も創意工夫し、効率的、効果的な事業運営に努めていきたいと考えております。