埼玉県蓮田市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

当市の特定環境保全公共下水道事業は、平成6年に事業認可を受けて事業に着手して以来20年以上が経過しており、認可区域内の整備も終盤となっている状況にあります。平成9年度に初めて供用開始した後、使用料収入は年々増収となっておりましたが、近年（平成26年度以前）の使用料収入は約3千万円、使用料単価は120.3（円／㎥）で伸び悩んでいる状況となり、また、汚水処理原価は150（円／㎥）であることから、経費回収率が約80.2％に過ぎず、使用料収入の不足分を公費で補っている状況にありました。この状況を少しずつ改善し、今後において独立した安定的な事業運営を図っていくため、平成27年10月から使用料の改定がなされました。この改定により、平成27年度では、使用料収入約3千6百万円、使用料単価127.7（円／㎥）、経費回収率が約85.1％と、前年度に比べて、若干の経営改善を図ることができました。また、今年度の収益的比率は約94％となっており前年度に比べ若干の改善しております。しかしながら、これから災害対策や長寿命化対策、及び更新等も必要な状況にあるため、今後の費用がさらに増加することが予想されます。これらのことから、引き続き、経営の健全性・効率性を高めるため、様々な努力が必要な状況にあります。

当市の特定環境保全公共下水道事業で管理している汚水管渠延長は、現在約22㎞あります。事業認可を受けて事業に着手して以来、約20年が経過していおります。これらの管渠は、老朽化という状況には至っておりませんので、引き続き、適切な維持管理を行っていきます。一方、マンホールポンプ等の施設につきましては、一部において耐用年数を超えた設備があります。利用者に安心・安全なサービスの提供を図っていくためも、これらの耐用年数を超えた設備等につきましては、計画的に修繕と更新を行っている状況となっております。

これからの当市の特定環境保全公共下水道事業は、マンホールポンプ等設備の計画的な修繕及び更新を中心にした維持管理が重要となってきます。また、今後において独立した、そして安定的な事業運営を図っていくためにも、引き続き、経費のさらなる抑制や新たな増収への取り組みを行うなど、今後も創意工夫し、効率的、効果的な事業運営に努めていきたいと考えております。