事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 蓮田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 61,817人 | 現在処理区域内人口 | 2,537人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,036人 | 現在処理区域面積 | 108ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 22km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額4,245.7万円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 蓮田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 61,817人 | 現在処理区域内人口 | 2,537人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,036人 | 現在処理区域面積 | 108ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 22km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.1億円
総額4,245.7万円
当市の特定環境保全公共下水道事業は、平成6年に事業認可を受けて事業に着手して以来20年以上が経過しており、認可区域内の整備も終盤となっている状況にあります。平成9年度に初めて供用開始した後、使用料収入は年々増収となっておりましたが、近年(平成26年度以前)においては、使用料収入の不足分を公費で補っている状況にありました。この状況を少しずつ改善し、今後において独立した安定的な事業運営を図っていくため、平成27年10月から経費回収率80%を目指した使用料の改定を行いました。平成30年度においては、使用料収入約3千2百万円(前年度比約8百万円減)、使用料単価113.9円(前年度比23.0円増)と平成29年度の経費回収率から大きく低下する形となっています。これは平成31年度(令和元年度)に企業会計へ移行するため、打ち切り決算を3月末に行った事に起因しております。①収益的収支比率の低下(打ち切り決算の影響による)④企業債残高対事業規模比率の上昇(打ち切り決算の影響による)⑤経費回収率の低下(打ち切り決算の影響による)⑥汚水処理原価の低下(打ち切り決算の影響による)⑧水洗化率は前年とほぼ同じ指数
当市の特定環境保全公共下水道事業で管理している汚水管渠延長は、現在約22kmあります。事業認可を受けて事業に着手して以来、約20年が経過しております。これらの管渠は、老朽化という状況には至っておりませんので、引き続き、適切な維持管理を行っていきます。一方、マンホールポンプ等の施設につきましては、一部において耐用年数を超えた設備があります。利用者に安心・安全なサービスの提供を図っていくためにも、これらの耐用年数を超えた設備等につきましては、計画的に修繕と更新を行っている状況となっております。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の蓮田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。