事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 蓮田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 61,616人 | 現在処理区域内人口 | 2,507人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,040人 | 現在処理区域面積 | 108ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 23km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額9,446.8万円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 蓮田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 61,616人 | 現在処理区域内人口 | 2,507人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,040人 | 現在処理区域面積 | 108ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 23km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.1億円
総額9,446.8万円
当市の特定環境保全公共下水道事業は、平成6年に事業認可を受けて事業に着手して以来20年以上が経過しており、認可区域内の整備も終盤になっている状況にあります。平成9年度に初めて供用開始した後、使用料収入は年々増収となっておりましたが、収入の不足分を一般会計で補っておりました。この状況を改善するため、平成27年10月から経費回収率80%を目指した使用料の改定を行いました。令和元年度においては、使用料収入約3千5百万円(前年度比約3百万円増)、使用料単価129.7円(前年度比約15.8円増)と平成30年度と比較し維持する形になっております。※令和元年度より地方公営企業法を適用した公営企業会計に移行したため、平成30年度以前の指標は表示しておりません。①経常収支比率は100%を超えておりますが、経費回収率は100%を下回っているため、使用料収入で汚水処理費を賄えきれてない状況です。そのため、使用料の見直しの検討や経営の効率化及び経費削減に努める必要があります。②比率は0%であり累積欠損金は発生していません。③比率は100%を下回っており、1年以内に現金化できる資産で1年以内に支払う負債を賄われていないため、支払い能力を高めるための経営改善を講じる必要があります。④類似団体平均値よりも比率が低い数値となっています。今後、老朽化施設の更新事業が本格化することで再投資が必要になることから注意が必要です。⑤経費回収率は100%を下回っているが、類似団体平均値よりも上回っています。更なる汚水処理費用の削減や使用料の見直し等、対策を講じ、維持していく必要があります。⑥他団体と比べ低く抑えることができているため、接続率の向上や費用の削減を継続することが望ましいと考えます。⑦下水道処理施設を有していないため、該当しません。⑧水洗化率は100%をやや下回り、類似団体平均値とほぼ同等値になっています。水洗化率の向上を目指し下水道未接続者への加入促進を行います。
当市の特定環境保全公共下水道事業で管理している汚水管渠延長は、現在22kmあります。事業認可を受けて事業に着手して以来、約20年が経過しております。現状で法定耐用年数50年を超過した管渠はありませんが、マンホールポンプ等、今後の大量更新期を迎えるためストックマネジメント計画に基づく施設の更新に取り組む必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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