事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 草加市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 250,977人 | 現在処理区域内人口 | 246,132人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 233,412人 | 現在処理区域面積 | 2,448ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 702km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額57.5億円
総額53.9億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 草加市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 250,977人 | 現在処理区域内人口 | 246,132人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 233,412人 | 現在処理区域面積 | 2,448ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 702km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額57.5億円
総額53.9億円
①②経常収支比率、累積欠損金比率経常収支比率は令和3年度よりも増加しており、100%を上回っています。一方で、類似団体平均を下回っています。累積欠損金比率については、令和4年度では0%です。一方で、類似団体平均では累積欠損金比率が増加しています。経常収支比率が100%を上回り、累積欠損金比率は0%となっていますが、下水道事業では基準外繰入金を受け入れていることから、引き続き水洗化率の向上などにより使用料収入の増加を図ることや、管渠の維持、更新にかかる費用の抑制を図っていく必要があります。③流動比率流動比率は令和3年度よりも増加しましたが100%を下回っています。このため、現金などの流動資産を増やしつつ、流動負債の削減、抑制を図っていく必要があります。④企業債に対する負担額の考え方を整理したため、指標が計上されました。⑤⑥経費回収率、汚水処理原価経費回収率は令和3年度よりも増加しましたが100%を下回っています。また、類似団体平均を下回っています。汚水処理原価は令和3年度よりも減少しましたが、類似団体平均よりも高い状況にあります。経費回収率と汚水処理原価を改善するには、水洗化率の向上を図ることや適切な使用料水準を検討すること、また、維持管理や支払利息に係る費用について削減、抑制を図っていく必要があります。⑧水洗化率水洗化率は令和3年度よりも増加しましたが、類似団体平均と比べると若干低い状況にあるため、水洗化の啓発活動などを引き続き行います。
①有形固定資産減価償却率有形固定資産減価償却率は、令和3年度よりも増加していますが、類似団体平均を下回っています。これは、令和2年度に企業会計を適用してから年数がそれほど経過していないため、減価償却累計額の累積が類似団体平均ほどになっていないためです。②管渠老朽化率管渠老朽化率は、令和3年度よりも増加していますが、類似団体平均を下回っています。今後は耐用年数を経過する管渠が増加する見込みです。③管渠改善率管渠改善率は類似団体平均を下回っています。今後も下水道の機能を維持していくためには、計画的な管渠改善を行う事や、管渠の清掃、修繕といった維持管理を引き続き行う必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の草加市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。