事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 草加市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 248,813人 | 現在処理区域内人口 | 230,514人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 225,952人 | 現在処理区域面積 | 2,389ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 612km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額42.5億円
総額25.0億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 草加市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 248,813人 | 現在処理区域内人口 | 230,514人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 225,952人 | 現在処理区域面積 | 2,389ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 612km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額42.5億円
総額25.0億円
当市の下水道事業は、供用開始時期が他都市に比べ遅く、平成元年以降に短期間に管渠整備を行ったことから、多額の企業債残高を抱えている状況です。①収益的収支比率平成29年度に使用料改定を行ったこと、また、URによる松原団地の再整備及び民間の大型分譲マンション開発に伴う人口増などで上昇しておりますが、今後流域下水道維持管理負担金や改築更新費用の増が見込まれるため、一層の努力が必要となります。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均と比べ数値は上回っていますが、昨年までと比較すると平均値との差が減少しており、改善傾向にあります。ただし、平成30年度決算でも企業債償還金が多くを占め、経営を圧迫しています。⑤経費回収率平成29年度の使用料改定や人口増などの要因により、昨年度と比べ改善しておりますが、未だに類似団体平均と比較すると低い水準にあり、資本費に属する企業債償還金及び支払利息の負担が重くなっています。使用料収入によって、回収すべき経費(特に資本費)を賄いきれていない状況です。⑥汚水処理原価汚水1㎡当たりの処理経費で、150円を超える部分は一般会計からの繰入金で賄っています。⑧水洗化率類似団体平均を上回っている状況です。今後も水洗化率向上を目指し、継続して普及啓発を行います。
平成元年以降急激に整備を行っていることから、整備後20年以上経過している管渠施設が多くなっています。管渠施設の耐用年数を50年と想定した場合、20年後辺りから改築更新のピークを迎えることとなります。従いまして、改築更新の平準化を図ると共に事業の優先度を見極めるため、ストックマネジメント計画に沿って、改築更新を進めていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の草加市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。