事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 草加市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 245,481人 | 現在処理区域内人口 | 225,754人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 219,035人 | 現在処理区域面積 | 2,383ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 608km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額38.6億円
総額24.2億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 草加市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 245,481人 | 現在処理区域内人口 | 225,754人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 219,035人 | 現在処理区域面積 | 2,383ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 608km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額38.6億円
総額24.2億円
当市の下水道事業は、供用開始時期が他都市に比べ遅く、平成元年以降に短期間に管渠整備を行ったことから、多額の企業債残高を抱えている状況です。①収益的収支比率は、毎年微増ではあるが増加傾向にあり、その要因は企業債の償還期間が満了を迎えたことにより、企業債償還金が減少しているためです。しかし、④企業債残高対事業規模比率では他類似団体に比べ数値が2倍弱と大きく上回っていますが、企業債償還金の支払いが今後も多額であり、経営を圧迫しているものと思われます。経費回収率(維持管理費・資本費)は、同人口規模の都市と比べると低い水準にあります。これは、資本費に属する支払利息及び償還金の負担が多額になっているためであり、使用料収入によって、回収すべき経費のうち特に資本費を回収しきれていない状況です。以上のことから、当市の経営状況は、企業債残高が高く、償還金及び支払利息が経営を圧迫しているものと思われますが、今後5年間で企業債の償還期間が満了を迎える企業債は100億円以上あることから、経営状況は好転するものと思われます。
平成元年以降に急激に整備を行っており、整備後20年を経過している管路施設が多くなっている。下水道管渠の耐用年数を50年と想定した場合に約25年~30年後から改築更新のピークを迎えることとなるため、改築更新の平準化、及び改築更新するための費用をどのように準備するのか長寿命化計画事業等を策定し、アセットマネジメントしていくこととなります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の草加市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。